【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の正常化に伴い外食、旅行といったサービス分野において回復が続いている一方、インフレ率が各国の金融引き締めにより鈍化傾向にあるものの依然として高い水準であることや、足元において中国の景気回復のペースが減速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。わが国経済は、コロナ禍の収束が進むなかで個人消費やインバウンド需要が回復しているほか、企業においてもこれまで控えられていた設備投資が増加傾向にありますが、物価上昇や海外経済失速等の景気の下振れ要因を注視する必要があります。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、防犯向けセンサが顧客の在庫調整等により出荷が減少したものの、車載向け製品が自動車生産台数の回復等を受け堅調に推移したことなどから、前年同四半期比で増収増益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は11,889百万円(前年同四半期比8.3%増加)となりました。利益面では売上高の増加等により営業利益が2,225百万円(前年同四半期比13.5%増加)となり、経常利益は2,752百万円(前年同四半期比8.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,961百万円(前年同四半期比37.8%減少)となりました。親会社に帰属する四半期純利益については、前年同四半期において連結子会社である昆山日セラ電子機材有限公司の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生があったことから前年同四半期比で37.8%の減少となりました。
第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,781百万円減少し44,250百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,391百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し12,173百万円となりました。その主な要因は、今後の事業拡大に向けた土地の取得などにより有形固定資産が132百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,427百万円減少し5,706百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が951百万円減少したこと、法人税等の支払いにより未払法人税等が818百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し50,717百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が989百万円減少したこと、為替換算調整勘定が803百万円増加したことなどであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益2,794百万円や売上債権の減少による696百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額1,844百万円や仕入債務の減少による1,503百万円などのキャッシュ減少要因により1,525百万円の収入(前年同四半期4,196百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻などによる純額2,547百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による934百万円の支出などにより1,616百万円の収入(前年同四半期1,663百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による2,948百万円の支出などにより2,981百万円の支出(前年同四半期4,182百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は316百万円増加し13,972百万円(前年同四半期17,967百万円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は480百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。