【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しており、先行きにつきましては、ウィズコロナ下での各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。さらに、物価上昇、円安、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、ウィズコロナへの対応等から、ＤＸ（注）やデジタル化が急速に進んでおります。流通食品小売業においては、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に加え、足元では光熱費等の高騰にも直面しており、コストの吸収に苦慮しています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、業種・業界の垣根を超えた競争の激化や既存企業間の出店競争、人材不足や人件費上昇といった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。官公庁においては、ガバメントクラウド（注）を活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化に向けた取組のほか、2022年９月には総務省から「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画（第2.0版）」が示され、官公庁・自治体のＤＸ化の動きが期待されます。また、「マイナンバーカード」については健康保険証並びに運転免許証との一体化時期の前倒しがデジタル庁より発表されるなど今後の普及・利用促進が期待され、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。 さらに、コロナ禍を契機にはじまった商慣習の変革に伴い、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。また、デジタル庁における令和５年度予算において、「Ｗｅｂ３．０（注）の推進に向けた環境整備に係る経費」が盛り込まれるなど、分散型のデジタル社会の実現に向けて、国を挙げての環境整備が進もうとしています。携帯電話販売市場においては、通信キャリア各社がオンラインショップで端末をユーザに直接販売する動きを活発化させております。また、株式会社ＮＴＴドコモによるエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針の発表や、ドコモショップへのインセンティブ体系の変更など、依然として厳しい環境が続いております。一方で、５Ｇサービスの拡大による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い換え需要などの事業機会も見込まれます。また、ドコモショップが地域のＩＣＴサポート拠点としての役割を担うことも期待されております。このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高4,215百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益342百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益357百万円（前年同期比10.6％減）となりました。また、モバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランの吸収合併に伴うのれんの減損損失等、特別損失206百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円（前年同期比94.1％減）となりました。当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大等により209百万円増加し、1,898百万円（前年同期比12.4％増）となり、順調に推移しました。なお、当第１四半期連結累計期間より、2022年７月に完全子会社化した株式会社シナジーの損益計算書の連結を開始いたしました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 流通クラウド事業流通クラウド事業におきましては、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」や卸売業向けＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。また、中大規模顧客向け「＠ｒｍｓ基幹」に係る償却が概ね終了したことによりソフトウェア償却費が減少した反面、ウィズコロナ下での営業活動等の活発化に伴い旅費交通費が、開発力及び営業力強化のための採用に伴い人件費及び労務費が、さらに電気料金が上昇し水道光熱費がそれぞれ増加いたしました。今後の成長に向けた取組としては、主力サービスである食品小売業向け基幹システム「＠ｒｍｓ」の高速処理化をはじめとした開発投資を進めるとともに、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについても、大手食品小売業数社への導入作業を着実に進めました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,090百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（経常利益）は207百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
② 官公庁クラウド事業官公庁クラウド事業におきましては、大型の防災関連案件やネットワーク工事案件を受注したことに加え、株式会社シナジーの損益計算書連結開始もあり、大幅に増収となりました。一方、株式会社シナジーの子会社化に伴うのれん償却55百万円を計上したことにより、減益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,178百万円（前年同期比51.6％増）、セグメント利益（経常利益）は216百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
③ トラスト事業トラスト事業におきましては、デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」のサービス拡大に加え、既存サービスであるＢＰＭツールのカスタマイズ案件の発生により、増収となりました。2022年に受注いたしました「ＴＯＥＩＣ® Ｐｒｏｇｒａｍ」公開テストにおける「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」を用いたデジタル公式認定証の発行開始（2023年５月）に向け、着実に準備を進めました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は21百万円（前年同期比73.8％増）、セグメント損失（経常損失）は61百万円（前年同期はセグメント損失54百万円）となりました。
④ モバイルネットワーク事業モバイルネットワーク事業におきましては、2022年12月に実行した吸収合併により店舗数が拡大し、総販売台数が増加したため増収となりました。一方、株式会社ＮＴＴドコモからのインセンティブが減少したことや、のれん償却の計上等により、減益となりました。また、今後に向けた取組として、法人営業について人員を増強し、ＤＸソリューションの提供をはじめとした新たな収入の獲得に向けた体制強化を行いました。さらに、店舗の運営効率を向上させるべく、2023年３月にドコモショップ串本店を閉店した上で、同年４月に同エリアに出張販売スポットを開設することといたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は925百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益（経常利益）は35百万円（前年同期比70.6％減）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。Ｗｅｂ３．０：次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心としたＷｅｂ１．０、スマートフォンとＳＮＳに特徴づけられるＷｅｂ２．０に続くもの。定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加しました。流動資産は、396百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,042百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が65百万円増加したことと、現金及び預金が680百万円、仕掛品が67百万円減少したことによるものです。固定資産は、4百万円の増加となりました。これは主に取得等により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが114百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が57百万円、建設仮勘定が40百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が43百万円増加したことと、減損損失の計上等によりのれんが263百万円減少したことによるものです。負債は、525百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が300百万円、買掛金が212百万円、賞与引当金が181百万円増加したことと、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が117百万円、未払法人税等が41百万円減少したことによるものです。純資産は、123百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により15百万円増加したものの、剰余金の配当により144百万円減少したことによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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