【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行など、社会・経済活動の正常化が進展し、インバウンド需要や個人消費を中心に緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安基調の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。
当社グループは、介護保険制度の変化に対応していくとともに、引き続き中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」を念頭に、今後もお客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。また、収益基盤の強化として、訪問介護、訪問看護、多機能型サービスの展開を重点投資サービスとして推進するとともに、市場環境の変化や次期報酬改定等を見据えた上で採算性の低い拠点については業容転換や統廃合等を実行するなど、事業構造の見直しについても機動的に行ってまいります。なお、当第２四半期連結累計期間においては、訪問介護３ヶ所、訪問入浴２ヶ所、訪問看護５ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護１ヶ所の合計11ヶ所の新規開設を行った一方で、統廃合については訪問介護２ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、訪問看護３ヶ所、福祉用具貸与・販売１ヶ所、デイサービス１ヶ所の合計８ヶ所を実施した他、ショートステイ１ヶ所を業容転換のために廃止、有料老人ホーム１ヶ所を他事業者へ事業譲渡いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高では269億60百万円（前年同期比3.0％増）と緩やかな伸びに留まりました。その背景として、新型コロナウイルス感染症については５類移行に伴って社会・経済活動は正常化に向けた動きが進んでいるものの、依然として感染症の発生自体は継続しており、当社グループのお客様や従業員における罹患者数は前年同期の７割程度で推移いたしました。これに加えてインフルエンザ感染者の増加や台風等の自然災害の影響も受ける事となりました。このような外部環境の中で、集客面については新規でのお客様獲得は順調に進んだ一方で、入院・入所等による休廃止数は想定を上回って増加いたしました。サービス面では重点投資サービスである訪問看護や多機能型サービスが成長を牽引している他、これまで苦戦していたデイサービスにおいても改善が進んだ一方で、訪問介護は僅かながらも減収となりました。
費用面においては、コロナ禍におけるサービス継続・支援のために重層化となっていた運営体制の正常化に向けた取り組みを進めており、人員配置等を中心に見直しを行っております。採用先行による人件費過多とならないよう集客状況に応じた人員体制・稼働体制整備を優先的に行ったことで人件費の適正化と一時的に採用関連費用は減少しておりますが、状況を見定めた上で更なる成長に向けた人的投資にも注力してまいります。また、当期の新規出店計画は前期と比較して施設系サービスを中心に投資をやや抑制していることから、当第２四半期連結累計期間では消耗品費等の開設に伴う準備費用が減少しました。
この結果、営業利益は16億11百万円（同17.1％増）、経常利益は16億31百万円（同17.2％増）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は10億74百万円（同20.2％増）となりました。なお、事業構造見直しに伴い実行した有料老人ホーム１ヶ所の譲渡に伴う事業売却益44百万円を特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
訪問系サービスでは、訪問介護において、当期はサービスの高度化・単価改善に取り組んでおり、前年同期に比べて総合事業のお客様数は大きく減少しました。介護給付を中心とした新規お客様獲得は前年同期以上に進んだものの、休廃止数が想定を上回って推移したことで全体のお客様数は減少しており減収減益となりました。一方で、訪問看護においては、前期15ヶ所の開設に加えて、当第２四半期連結累計期間に５ヶ所を開設したことでお客様数が増加し、人材採用にかかる費用が減少したことなどにより増収増益となり、訪問系サービス全体でみても増収増益となりました。
施設系サービスでは、デイサービスにおいて稼働の向上などにより売上を伸ばしており、看護小規模多機能型居宅介護においても引き続き、前期に開設した６ヶ所の拠点が順調に収益貢献したことで増収増益となり、施設系サービス全体においても、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は264億73百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は11億38百万円(同14.6％増)となりました。
なお、当社が推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当第２四半期連結累計期間末日において35ヶ所で運営しており、今期においても順調にエリアを拡大してまいります。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社では2023年３月31日付で労働者派遣事業を廃止しており売上高が減少しました。その一方でケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が堅調に推移しました。その結果、売上高は６億60百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は72百万円（同383.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より６億26百万円（前期末比2.1％）増加し、301億57百万円となりました。
流動資産は、前期末より９億51百万円（同5.9％）増加し、170億61百万円となりました。これは主に流動資産「その他」に含まれております未収入金が１億７百万円減少した一方で、現金及び預金が７億54百万円、売掛金が２億46百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より３億24百万円（同2.4％）減少し、130億95百万円となりました。これは主に有形固定資産が２億７百万円、投資その他の資産が63百万円、無形固定資産が53百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前期末より７億６百万円（同9.5％）増加し、81億62百万円となりました。これは主に賞与引当金が１億21百万円減少した一方で、未払金が４億28百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が３億36百万円、未払法人税等が92百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末より５億85百万円（同7.9％）減少し、68億43百万円となりました。これは主に長期借入金が５億44百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より５億５百万円（同3.5％）増加し、151億51百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億80百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結会計期間末において74億42百万円（前年同期末比23億94百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、21億48百万円（前年同期比11億45百万円増）となりました。これは主に売上高が堅調に推移し税金等調整前四半期純利益を16億88百万円計上したこと、非資金項目である減価償却費４億58百万円、未払金の増加額３億89百万円、預り金の増加額３億36百万円があった一方で、法人税等の支払額５億11百万円、売上債権の増加額２億46百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億22百万円（同４億40百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億８百万円があった一方で、事業譲渡による収入１億31百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億72百万円（同２億73百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出５億94百万円、配当金の支払額５億92百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
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