【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しており、先行きにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的に金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、円安、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、感染症拡大への対応の要請から、ＤＸ（注）やデジタル化が急速に進んでおります。流通食品小売業においては、感染症による脅威の継続に加え、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に直面しており、コストの吸収に苦慮しています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景とするコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業界との競争激化や、人材不足及びそれに伴う人件費高止まりといった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。また、官公庁においては、ガバメントクラウド（注）を活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化や、社会全体のデジタルインフラとしての潜在力を持つ「マイナンバーカード」の普及・利用促進等の取組により、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。 さらに、コロナ禍を契機とする商慣習の変革は業種を問わず進んでおり、とりわけ、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。また、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」に、ブロックチェーン技術（注）を活用したＷｅｂ３．０（注）が盛り込まれ、分散型のデジタル社会の実現に向けて、国を挙げて環境整備を図る方針が打ち出されました。携帯電話販売市場においては、株式会社ＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ」をはじめとする通信キャリア各社のオンライン専用プランの利用拡大や、株式会社ＮＴＴドコモよりエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出されるなど、販売代理店にとって厳しい状況が続いています。一方で、５Ｇサービスの拡大による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い換え需要などの事業機会も見込まれます。また、株式会社ＮＴＴドコモが総務省「令和４年度 利用者向けデジタル活用支援推進事業」の事業実施団体に採択され、ドコモショップは地域のＩＣＴサポート拠点としての役割を担うことも期待されております。このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高9,101百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益912百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益922百万円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益600百万円（前年同期比11.6％増）となりました。また、当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大により173百万円増加し、5,187百万円（前年同期比3.5％増）となり、順調に推移しました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は21百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は29百万円増加しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 流通クラウド事業流通クラウド事業におきましては、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」や、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。サービス導入時の作業費や個別カスタマイズ費用等、定常収入以外の収入も増加しました。また、加工食品卸売業向けＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」について、2022年７月に大手のユーザーが１社増加し、加工食品卸売業の売上高上位10社のうち、８社が同サービスを利用することとなりました。さらに、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについては、大手食品小売業への導入に向けた作業を進めるなど、サービス提供拡大に向けた取組を進めました。一方、中大規模顧客向け「＠ｒｍｓ基幹」にかかる償却が概ね終了したことによりソフトウェア償却費が、また、前述の「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」にかかる研究開発フェーズが2021年６月までに完了したことなどにより研究開発費が、それぞれ減少しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,171百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益（経常利益）は582百万円（前年同期比55.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当第３四半期連結累計期間における売上高は3,104百万円（前年同期比8.6%増）、セグメント利益（経常利益）は561百万円（前年同期比49.4%増）となります。
② 官公庁クラウド事業官公庁クラウド事業におきましては、防災行政無線デジタル化工事やＧＩＧＡスクール関連案件などの特需が2021年３月までに概ね終了した影響により減収となりました。一方で、原価低減に努めた結果、増益となりました。また、マイナンバーカードを活用した本人確認・電子署名により、自宅にいながら、自治体への税務申請や相談を行うことができる自治体ＤＸサービス「Ｏｐｅｎ ＬＩＮＫ ｆｏｒ ＬＩＦＥ みんなの窓口」をリリースするなど、今後の成長につなげるための取組を進めました。他方、官公庁クラウド事業におけるサービスの拡充及び全国への事業展開を加速させることを目的として、全国で導入実績をもつ自治体向け文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」を展開する株式会社シナジーを完全子会社化しました。なお、損益計算書の連結は、2023年12月期第１四半期連結会計期間から開始する予定です。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,986百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益（経常利益）は567百万円（前年同期比24.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当第３四半期連結累計期間における売上高は4,064百万円（前年同期比9.3%減）、セグメント利益（経常利益）は559百万円（前年同期比23.0%増）となります。
③ トラスト事業トラスト事業におきましては、「マイナトラスト電子委任状サービス」や、ブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供等により定常収入は増加したものの、新サービスの開発等にリソースを集中させたため、既存サービスの導入があった前年同期に比べ、売上高は減少しました。一方、不動産登記の完全オンライン化に向けた実証実験や、自社開発の署名システム「マイナトラスト電子署名」を用いて商業登記の変更手続をオンラインで実施するなど、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスの開発に向けた取組を着実に進めました。他方で、ブロックチェーン技術や分散型ＩＤ（注）技術等に関して、2022年５月の韓国ＲＡＯＮＳＥＣＵＲＥ社との業務提携の合意に加え、同年９月には国立大学法人和歌山大学との共同研究についても合意するなど、将来のビジネス展開に向け、社外との協力体制の構築を進めました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は36百万円（前年同期比29.7％減）、セグメント損失（経常損失）は177百万円（前年同期はセグメント損失172百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間における売上高及び、セグメント損失（経常損失）への影響はありません。
④ モバイルネットワーク事業モバイルネットワーク事業におきましては、ｉＰｈｏｎｅ13シリーズをはじめとする高価格帯商材の売れ行きが堅調であったため端末販売単価は上昇したものの、株式会社ＮＴＴドコモによる端末購入に係る割引施策の方針変更のため顧客の実質端末購入価格が高額化したこと等により端末販売台数は減少し、端末販売に係る売上は減少しました。また、2021年10月より株式会社ＮＴＴドコモからの支援費が減少した影響などにより、端末売上以外の収入も減少しました。一方で、株式会社ＮＴＴドコモから、ドコモショップをエリア毎に適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出される中、和歌山県における強力な販売パートナーとなるため、店舗シェアの拡大による競争力強化を目的に和歌山県内ドコモショップ販売代理店２社の吸収合併に向けた取組を進めました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,906百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益（経常利益）は184百万円（前年同期比42.7％減）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しない従来の方法によった場合の当第３四半期連結累計期間における売上高は1,916百万円（前年同期比14.4%減）となります。収益認識会計基準等の適用によるセグメント利益（経常利益）への影響はありません。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。ブロックチェーン技術：情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、データ改ざんが困難かつ、システムダウンに強い等の特徴を持つ。 Ｗｅｂ３．０：次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心としたＷｅｂ１．０、スマートフォンとＳＮＳに特徴づけられるＷｅｂ２．０に続くもの。定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。分散型ＩＤ：ブロックチェーンの分散型台帳を利用することで、特定のプラットフォーマーに依存せずに、自分の情報を必要な範囲で提供できる技術。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は10,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加しました。流動資産は、988百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が669百万円、仕掛品が264百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が88百万円、流動資産のその他に含まれる未収法人税等が56百万円、リース債権及びリース投資資産が45百万円減少したことと、商品及び製品が49百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が48百万円増加したことによるものです。 固定資産は、2,103百万円の増加となりました。これは主にのれんが1,113百万円、取得等により土地が445百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が225百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が81百万円増加したことによるものです。 負債は、589百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が300百万円、賞与引当金が173百万円、流動負債のその他に含まれる設備未払金が153百万円増加したことと、買掛金が221百万円減少したことによるものです。純資産は、525百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により600百万円増加したことと、剰余金の配当により124百万円減少したことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が35百万円増加しております。
（2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は223百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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