【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍後の急速な景気回復に伴う需要の増加による物価の上昇や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給の不安などにより、将来の不確実性は増しております。
一方、国内においては、原材料価格の上昇や部品の調達難等により、回復は鈍化しております。
このような事業環境の中、3つの事業全て増収となり、また、営業利益も増益となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、48,671,452千円(前年同期比8.5%増)、営業利益は、15,389,229千円(前年同期比11.9%増)、経常利益は、17,646,562千円(前年同期比26.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,471,540千円(前年同期比23.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較につい
ては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(歯科事業)
歯科事業の売上高については、国内において、前年同期の歯科医院への政府の感染防止対策給付金の交付の影響による需要の増加による反動により減収となり、また、アジアにおいても前年並みとなりましたが、北米及び欧州で増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、40,926,711千円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益は、17,024,344千円(前年同期比9.4%増)となりました。
(外科事業)
外科事業の売上高については、アジアで減収となり、欧州で前年並みとなりましたが、国内及び北米で増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、3,160,058千円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は、1,571,575千円(前年同期比20.6%増)となりました。
(機工事業)
機工事業の売上高については、アジアで減収となりましたが、国内、北米及び欧州は増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、4,584,682千円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益は、1,683,337千円(前年同期比22.2%増)となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産の残高は、102,154,460千円で、前連結会計年度末に比べ7,693,540千円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物が2,680,039千円及びのれんが2,587,780千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、11,131,804千円で、前連結会計年度末に比べ409,642千円減少いたしました。主な要因は、流動負債のその他が1,604,109千円減少した一方で買掛金が526,217千円増加したこと等によるものです。
純資産の残高は、91,022,656千円で、前連結会計年度末に比べ8,103,182千円増加いたしました。主な要因は、自己株式が増加したことにより2,500,140千円減少した一方で、利益剰余金が8,863,157千円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、31,648,571千円で、前連結会計年度末に比べ3,239,245千円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,764,417千円の収入(前年同期は11,970,529千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益17,297,208千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額5,328,953千円により資金を支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,314,202千円の支出(前年同期は4,146,968千円の支出)となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,606,745千円及び有形固定資産の取得による支出3,469,529千円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,107,521千円の支出(前年同期は3,973,487千円の支出)となりました。主な支出は、配当金の支払額3,607,380千円及び自己株式の取得2,500,140千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
前年同期比(%)
歯科事業(本)
4,096,253
97.1
外科事業(本)
10,856
88.4
機工事業(本)
83,250
119.8
合計(本)
4,190,359
97.4
(注) 生産実績は、生産本数で表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
受注高(千円)
前年同期比(%)
受注残高(千円)
前年同期比(%)
歯科事業
43,851,443
105.5
15,543,462
123.2
外科事業
3,286,688
119.6
265,290
191.3
機工事業
5,059,290
112.8
1,605,916
142.0
合計
52,197,423
106.9
17,414,670
125.4
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
前年同期比(%)
歯科事業(千円)
40,926,711
107.0
外科事業(千円)
3,160,058
114.4
機工事業(千円)
4,584,682
119.4
合計(千円)
48,671,452
108.5
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-(1)[連結財務諸表]-[注記事項]-「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、48,671,452千円(前年同期比8.5%増)となりました。
当社グループの海外売上高の比率は、前連結会計年度79.0%、当連結会計年度81.7%と、高い比率となっております。そのため、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼします。当社グループが採用した前連結会計年度の平均為替レートは、1米ドル109.84円、1ユーロ130.08円であり、当連結会計年度の平均為替レートは、1米ドル130.77 円、1ユーロ137.90円であり、それぞれ、20.93円の円安(前年同期比19.1%円安)、7.82円の円安(前年同期比6.0%円安)となっております。この影響により、当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,342,204千円増加しております(前年同期比7.5%増の影響)。
下記は、実績レートと前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の比較であります。
(実績レートの売上高)
セグメントの名称
前連結会計年度
(千円)
当連結会計年度
(千円)
増減
(千円)
前年同期比
(%)
歯科事業
38,257,258
40,926,711
2,669,452
7.0
外科事業
2,761,146
3,160,058
398,912
14.4
機工事業
3,839,325
4,584,682
745,356
19.4
合計
44,857,730
48,671,452
3,813,721
8.5
(前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の売上高)
セグメントの名称
前連結会計年度
(千円)
当連結会計年度
(千円)
増減
(千円)
前年同期比
(%)
歯科事業
38,257,258
37,964,278
△292,980
△0.8
外科事業
2,761,146
3,003,239
242,093
8.8
機工事業
3,839,325
4,361,729
522,404
13.6
為替の影響
-
3,342,204
3,342,204
-
合計
44,857,730
48,671,452
3,813,721
8.5
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は、480,801千円であります。
また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、31,648,571千円であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、2025年12月を最終年度とする中期経営計画「NV2025+」を推進しており、同計画において売上高55,000,000千円(当連結会計年度は48,671,452千円)、営業利益率30%(当連結会計年度は30.7%)の達成を目指してまいります。