【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況) 当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、新たな変異株の発生による感染が急拡大したものの、感染拡大防止と社会経済活動の両立により、緩やかながらも改善に向かっております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界経済への影響を受け、燃料価格高騰をはじめ商品価格の上昇、急激な円安の進行など、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあります。 外食産業におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の進行により改善の兆しが見られたものの、原材料価格の高騰を受け、多くの企業で販売価格を値上げするなどの対応を行っております。また、入手困難な食材も発生しており依然として予断を許さない状況が続いております。 このような環境の中当社は、感染拡大防止に努めながらの営業に加え、テイクアウト及びデリバリーにも対応した営業体制づくりを進めて参りました。また、今年2月にオープンしたラーメン業態「ふじ田」の郊外店1号店として、「ふじ田下妻店」をオープンさせ、新たな業態の柱に育てる取り組みを進めております。 業績につきましては、売上高は1,780,340千円となり前年同四半期に比べ1,170,126千円(191.8%)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は1,570,114千円と前年同四半期に比べ379,426千円(31.9%)増加しました。これらにより、営業損失は309,147千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金127,574千円を営業外収益に計上したことにより損失は圧縮され、経常損失は181,338千円となりました。 なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当の当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金34,155千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店舗にかかる減損損失1,268千円を計上し、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失10,158千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。 以上の結果、四半期純損失は164,128千円となりました。
当第2四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間
当第2四半期累計期間
増減対比
金額
構成比
金額
構成比
金額
増減率
売上高
610,214千円
1,780,340千円
1,170,126千円
191.8%
販売費及び一般管理費
1,190,687千円
195.1%
1,570,114千円
88.2%
379,426千円
31.9%
営業損失(△)
△758,002千円
△124.2%
△309,147千円
△17.4%
448,855千円
―
経常損失(△)
△191,501千円
△31.4%
△181,338千円
△10.2%
10,163千円
―
四半期純損失(△)
△301,708千円
△49.4%
△164,128千円
△9.2%
137,580千円
―
当第2四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高
営業損失
金額
前年同期増減対比
金額
前年同期増減対比
北関東エリア
796,291千円
426,106千円
△37,534千円
153,629千円
(115.1%)
(―)
首都圏エリア
674,904千円
590,600千円
△50,094千円
214,084千円
(700.6%)
(―)
東北エリア
309,144千円
153,419千円
△42,154千円
59,622千円
(98.5%)
(―)
その他
― 千円
― 千円
△179,364千円
21,518千円
(―)
(―)
①北関東エリア当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また、前期より新たな業態として展開をはじめたラーメン業態について、郊外型1号店を茨城県下妻市にオープンし、今後の新たな業態確立に向けた取組を開始いたしました。 以上により、当第2四半期累計期間末の店舗数は40店舗と、前年同四半期末に比べ1店舗増加し、前事業年度末からの増減はありません。
②首都圏エリア当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、感染力の高い新たなオミクロン株の発生により7月中旬以降厳しい営業環境を強いられたエリアであります。テイクアウトやデリバリー等、広告媒体の活用を進めつつ、営業効率を重視した運営を進めております。 以上により、当第2四半期累計期間末の店舗数は28店舗となり、前年同四半期末及び前事業年度末に比べ5店舗減少いたしました。
③東北エリア当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。また、郊外型店舗を中心に、家族での食事利用を想定した業態への変更を進めておりますが、他のエリア同様極めて厳しい営業環境を強いられております。 以上により、当第2四半期累計期間末の店舗数は17店舗と、前年同四半期末に比べ1店舗増加し、前事業年度末からの増減はありません。
(財政状態の状況) ①資産の部
流動資産は、1,628,967千円となり前事業年度末に比べ138,092千円(7.8%)減少いたしました。 これは主に、「現金及び預金」の増加45,061千円、未収入金の減少による「その他」の減少201,492千円等によるものであります。 固定資産は、855,171千円となり前事業年度末に比べ33,674千円(3.8%)減少いたしました。 これは主に、減価償却の進捗に伴う「有形固定資産」の減少3,804千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少18,126千円、返戻に伴う「長期貸付金」の減少5,281千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,895,983千円となり前事業年度末に比べ5,494千円(0.3%)増加いたしました。 これは主に、仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加39,241千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少23,904千円等によるものであります。 固定負債は、366,503千円となり前事業年度末に比べ9,992千円(2.7%)減少いたしました。
③純資産の部
純資産合計は、221,652千円となり前事業年度末に比べ167,268千円(43.0%)減少いたしました。 これは「四半期純損失」164,128千円及び「その他有価証券評価差額金」の減少3,140千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、665,596千円となり、前事業年度末に比べ14,561千円(2.2%)増加いたしました。 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは50,263千円となり前年同四半期に比べ803,471千円増加いたしました。当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、感染拡大防止に努めながらの営業となっておりますが、その他の資産の回収が進んだこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に増加いたしました。主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。 ○主な現金増加要因
・「税引前四半期純損失」が△159,064千円(136,419千円増加)
・「その他の資産の増減額」が151,121千円(290,516千円増加)
・「仕入債務の増減額」が39,241千円(102,927千円増加)
・「未払金の増減額」が△2,949千円(185,124千円増加) ○主な現金減少要因
・「売上債権の増減額」が△29,370千円(67,695千円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは△34,349千円となり前年同四半期に比べ54,576千円増加いたしました。当第2四半期累計期間において、主な設備投資としまして、1店舗の新規出店及び2店舗の業態変更を実施いたしました。主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。 ○主な現金増加要因 ・「定期預金の払戻による収入」30,000千円(30,000千円増加) ・「有形固定資産の取得による支出」△17,539千円(51,676千円増加) ○主な現金減少要因 ・「敷金及び保証金の回収による収入」が11,391千円(28,592千円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは△1,352千円となり前年同四半期に比べ1,000,011千円減少いたしました。主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。 ○主な現金減少要因 ・「短期借入れによる収入」が―千円(1,000,000千円減少)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。 (4)研究開発活動 該当事項ありません。
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