【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、経済活動の正常化や人流の増加が進み、個人消費も持ち直す等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高26,775百万円(前年同期比13.0%増)となりました。利益面については、営業利益は1,308百万円(同36.0%増)、経常利益は1,728百万円(同15.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は860百万円(同4.2%減)となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
永谷園では、当社が創立70周年という節目の年を迎えるにあたり、対象商品を購入して応募すると抽選で5,000名様に「70周年限定 感謝お茶づけセット」が当たる「おかげさまで 70 周年プレゼントキャンペーン」を実施し、売上拡大に努めてまいりました。加えて、「めざまし茶づけ」施策の一環として、忙しい朝でもすぐに食べられる「お茶づけ」に興味をもってもらえるよう「お茶づけ海苔」のサンプリングの実施や、5月17日の「お茶漬けの日」にあわせた販売促進企画の展開等、「お茶づけ商品」の魅力を最大限に伝える取り組みを実施いたしました。また、電子レンジでパスタとソースが一度に調理できるという新たな調理方法を提案するパスタソース「パキットシリーズ」はお客様にご好評いただいており、各種メディアにも取り上げられる等好調に推移いたしました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は12,853百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、フリーズドライの既存商品の品質向上及び拡販に努めるとともに、顧客ニーズに合わせた新商品開発にも取り組んでまいりました。米国市場では、インフレにより消費が低迷する中で、主に大手小売企業との関係強化により、PB商品の拡販に努めてまいりました。欧州市場では、グローバル企業との取引拡大による新商品投入を進めてまいりました。アジア市場では、主に飲料・製菓市場での売上拡大に努めてまいりました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、米国市場における麺商品及び粉商品のサプライヤーとして、多数の外食企業・食品メーカー及び小売企業との着実な取引拡大に努めてまいりました。開発面においても、畜肉取り扱いの認証取得により商品ラインナップの拡充を図るとともに、多様な健康ニーズに対応すべく、機能性食品やミールキット等の新商品開発にも取り組んでまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は10,000百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
③中食その他事業
麦の穂グループでは、シュークリーム専門店「ビアードパパ」にて月替わりの限定シュークリームとして、店舗内のオーブンで焼き上げた4種類の中からシュー生地を選べる「ストロベリーチーズケーキ」(4月)や、香り高い宇治抹茶を使用したクリームと、ほんのりビターなショコラシュー生地を合わせた「漆黒の抹茶シュー」(5月)等を販売し、売上拡大に努めてまいりました。また、都内のSDGs イベントにて、ビアードパパ初のキッチントレーラー型店舗である「ビアードパパのシュークリームトレーラー」を出店し、シュークリームを販売いたしました。加えて「残さず食べよう!」をテーマにシュークリームの生地を使用したラスク作り体験を通じてSDGs を学べる無料のワークショップを開催し、多くのお客様よりご好評いただきました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は3,839百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,139百万円増加し、98,754百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より1,033百万円増加し、57,582百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金が増加したことにより41,172百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より936百万円増加の38,501百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇の39.0%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、289百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。