【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組み等により、ウィズコロナを前提とした経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが続いております。しかしながら、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、急激な円相場の変動等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中においては、従業員の健康と安全の確保を最優先とした上で、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の安定的な生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。国内食料品事業では内食需要の高まりがやや落ち着いたものの、海外食料品事業では、家庭用商品における需要の高まりにより業績は堅調に推移いたしました。また、中食その他事業では、日本への入国制限の緩和や観光支援策等を背景に来店客数が増加したことに加えて、各種の販売促進施策を実施したことにより業績は回復基調で推移いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については軽微であります。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高82,809百万円(前年同期比14.8%増)となりました。利益面については、営業利益4,913百万円(同1.5%減)、経常利益5,101百万円(同14.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,262百万円(同7.4%減)となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
永谷園では、販売促進施策として、対象商品を購入後、ポイントを集めてお好きなコースに応募すると抽選で300名様に景品が当たる「それいけ!アンパンマン」スマイルキャンペーンの実施や、「煮込みラーメン」では、“子どもが喜ぶ鍋”という価値を訴求するために、スーパーマーケット等の店頭にて「家族みんなが笑顔になる鍋」というタイトルの動画を放映いたしました。また、「めざまし茶づけ」施策の一環として、忙しい時でもすぐに食べられる「お茶づけ」に興味をもってもらえるよう、全国47都道府県の小学校で「朝ごはんの大切さ」を学ぶ授業を実施し、朝が苦手なお子様にも“朝ごはんを楽しみながら食べてもらう”きっかけをつくることで需要の喚起を図ってまいりました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は42,566百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、フリーズドライ商品の売上拡大の為に、顧客ニーズに合わせた新商品の研究開発及び拡販、既存商品の品質向上及び拡販に取り組んでまいりました。特に、米国市場においては、健康食品向け等の新たな市場の拡大を進めてまいりました。欧州市場においては、グローバル企業への売上拡大に努めてまいりました。アジア市場においては、中国における販路の開拓及び当社グループの販売チャネルを活かして日本市場への売上拡大を進めてまいりました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、米国市場において、麺商品及び粉商品のサプライヤーとして多数の外食企業、食品メーカー及び小売業との着実な取引拡大を進めてまいりました。研究開発においては、健康意識の高まりによる多様な消費者ニーズに応えるため、機能性食品等の高付加価値商品や個食のミールキットタイプの新商品の開発にも努めてまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は30,795百万円(前年同期比43.2%増)となりました。
③中食その他事業
麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応について、お客様の安全を図るとともに従業員が安心して働けるよう店舗における感染症予防対策を徹底する等の取り組みを進めてまいりました。このような状況の下、シュークリーム専門店“ビアードパパ”では、ハロウィン気分を盛り上げる人気のシュークリーム3種類が入った「ハロウィンパーティーセット」や、月替り限定シュークリームとして味も形もお芋そのものの「焼いもシュー(11月)」を販売すること等により顧客獲得に努めてまいりました。また、生仕立てわらび餅専門店“きなこととろり”では、“炊きあがりから30分以内”のまさに“炊きたて・熱々”の状態でお客様へお届けする「とろりわらび餅 おひとりさま用」の提供を数量限定で開始することで需要の喚起を図ってまいりました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は9,298百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期第連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より7,822百万円増加し、99,681百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より1,184百万円増加し、57,354百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金が増加したこと等により42,327百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より6,036百万円増加の39,693百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント上昇の39.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、663百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。