【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、固定資産の減損損失、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の社会的制限が緩和され、正常化に向けて引続き回復傾向にあります。インバウンド需要の回復を含め国内消費も回復傾向にあります。一方で、ウクライナ戦争の長期化、エネルギーコストの高騰、資源・原材料価格の高騰、消費者物価が上昇する等、依然として不透明な状態が続いております。
このような環境下におきまして、仲介関連事業は前年比減少しましたが、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益13.3％増とすることができました。
当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。景気や企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることが、次期のさらなる業績向上につながると考えております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,319,192千円（前連結会計年度比6.3％の増加）、営業利益232,705千円（前連結会計年度比31.1％の増加）、経常利益234,696千円（前連結会計年度比35.6％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は114,757千円（前連結会計年度比10.7％の増加）となりました。
(3)財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は647,092千円となり前連結会計年度末に比べ15,054千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が15,874千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,156,643千円となり、前連結会計年度末に比べ97,142千円増加いたしました。これは、主に投資有価証券が102,647千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,811,386千円となり、前連結会計年度末に比べ110,879千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は652,772千円となり、前連結会計年度末に比べ110,028千円増加いたしました。これは、主に未払金が179,064千円増加したこと及び一年内返済予定の長期借入金が27,616千円増加したものの、短期借入金が96,020千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,537,226千円となり、前連結会計年度末に比べ37,627千円増加いたしました。これは、主に長期借入金が50,632千円増加したこと及びリース債務が17,107千円増加したものの、社債が41,300千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,189,999千円となり、前連結会計年度末に比べ147,656千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,621,386千円となり、前連結会計年度末に比べ36,777千円減少いたしまし
た。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上114,757千円があったものの剰余金の配当により39,285千円減少、自己株式の取得により103,494千円減少したこと等によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,874千円増加し、当連結会計年度末残高は397,660千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、207,322千円（前年同期比22,755千円の収入増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が179,751千円によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、56,069千円（前年同期は150,878千円の使用）となりました。これは、主に預り保証金の受入による収入125,538千円等によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、247,517千円（前年同期比152,564千円の支出増加）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出103,494千円、短期借入金の減少額96,020千円等によるものであります。
②財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。売上債権の圧縮及び有価証券の売却等、資金の効率を高め、財務基盤の健全化を進めていく方針であります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力があることにより、当社グループの成長を維持するために将来必要となる資金を調達することが可能と考えております。
(6）販売実績
当連結会計年度における販売実績を不動産ソリューション事業の事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
第24期
（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
前年同期比（％）
テナント誘致事業（千円）
106,048
104.4
更新及び契約管理事業（千円）
62,489
93.9
ビル管理事業（千円）
2,150,654
106.8
合計（千円）
2,319,192
106.3
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
(7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率10％と、配当性向30％以上を目標としています。
当期においては、売上高経常利益率（連結）10.1％、配当性向（連結）33.1％と、目標を達成いたしました。