【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2022年4月1日~2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の急激な感染再拡大が見られたものの、生活習慣の変化やワクチンの普及に伴い、段階的に行動制限等も緩和され経済活動は以前の状態に戻りつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、感染再拡大防止に向けて、引き続き従業員のマスク着用、アルコール消毒、こまめな換気を実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた社会経済活動が当初予想よりも早く回復したものの、インバウンド需要の本格回復には時間を要し、リユースラグジュアリー商材の売上が想定より下回りました。一方、リユース衣料服飾雑貨は、物価高による生活防衛手段としてリユースへの需要が高まり、想定を上回って推移しリユース系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
メディア系リユース商材の動向といたしましては、リユースゲームソフトの売上は減少しましたが、ゲームソフトのヒット作に牽引される形でリユースゲーム機器本体は売上が増加しました。また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器につきましては、2021年10月1日以降発売の端末SIMロック販売の原則禁止により市場の活性化に加え、新品価格の高騰による節約志向が、リユース通信機器の販売に好影響としてあらわれ、メディア系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
新品商材の動向といたしましては、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給不足が継続しておりますが、「Nintendo Switch」本体が好調に推移し売上は増加いたしました。
レンタル商材の動向といたしましては、配信サービスの普及とレンタル市場の縮小に伴い、想定の範囲内で売上は減少いたしました。
また、外国為替相場の大幅な円安進行により、為替差益922百万円を計上いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高172,562百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益6,292百万円(前年同期比324.5%増)、経常利益7,574百万円(前年同期比279.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,525百万円(前年同期比523.6%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
直営店
FC店・代理店
合計
出店数
退店数
出店数
退店数
ゲオグループ店舗数
1,785
41
21
186
0
7
1,971
(+13)
GEO
964
2
10
132
0
7
1,096
(△15)
2nd STREET(国内)
723
21
8
54
0
0
777
(+13)
2nd STREET(米国)
16
6
0
0
0
0
16
(+6)
2nd STREET(マレーシア)
10
2
0
0
0
0
10
(+2)
2nd STREET(台湾)
12
4
0
0
0
0
12
(+4)
OKURA TOKYO(おお蔵)
21
2
0
0
0
0
21
(+2)
LuckRack
20
2
1
0
0
0
20
(+1)
その他
19
2
2
0
0
0
19
(0)
(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:GEO、GEO mobile)をカウントしています。
3.2nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:2nd STREET、Super2nd STREET、2nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等)をカウントしています。
4.前連結会計年度まで表示しておりました2nd STREET(海外)は国別表示に変更しています。
5.前連結会計年度まで表示しておりましたウェアハウスはその他に含めることに変更しています。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は131,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,828百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が5,525百万円、売掛金が1,967百万円、商品が6,708百万円増加したことによるものであります。固定資産は56,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ575百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が746百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が1,076百万円、無形固定資産が327百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、188,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,403百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は39,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,666百万円増加いたしました。これは主に買掛金が3,049百万円、1年内返済予定の長期借入金が500百万円増加したことによるものであります。固定負債は67,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,628百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が6,462百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、107,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,294百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は81,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,109百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,525百万円及び剰余金の配当508百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.9%(前連結会計年度末は44.1%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,123百万円増加し、53,974百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,822百万円(前年同四半期は11,716百万円の減少)となりました。
これは、売上債権の増加額が1,806百万円、棚卸資産の増加額が6,535百万円、レンタル用資産取得による支出が1,343百万円、未払消費税等の減少額が591百万円、法人税等の支払額が358百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益が7,554百万円、減価償却費が2,156百万円、レンタル用資産減価償却費が1,690百万円、仕入債務の増加額が3,178百万円ありましたことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3,369百万円(前年同四半期は3,613百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が2,414百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は6,362百万円(前年同四半期は3,687百万円の増加)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が2,937百万円ありましたが、長期借入れによる収入が9,900百万円ありましたことが主な要因であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当第2四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
2022年3月期
第2四半期連結
累計期間
(実績)
2023年3月期
第2四半期連結
累計期間
(実績)
2022年3月期
(実績)
2023年3月期
(業績予想)
売上高
(百万円)
151,948
172,562
334,788
350,000
営業利益
(百万円)
1,482
6,292
8,173
10,000
経常利益
(百万円)
1,993
7,574
9,662
11,500
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(百万円)
725
4,525
5,985
5,750
1株当たり四半期(当期)純利益
(円)
17.11
106.72
141.15
135.59
2022年3月期
第2四半期連結
累計期間
(実績)
2023年3月期
第2四半期連結
累計期間
(実績)
2022年3月期
(実績)
中長期的目標
売上高営業利益率
(%)
1.0
3.6
2.4
5.0
売上高営業利益率につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた社会経済活動の再開が、当初予想よりも早く回復したことにより、2nd STREETの主力であるリユース衣料服飾商材の売上好調が続き、前第2四半期連結累計期間の1.0%から3.6%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。