【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から4億49百万円増加し120億90百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加5億52百万円、棚卸資産の増加29百万円、売上債権の減少1億37百万円などにより3億62百万円増加し58億77百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加1億42百万円などにより、88百万円増加し62億13百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加86百万円、短期借入金の増加1億33百万円などにより2億42百万円増加し30億82百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加1百万円、役員退職慰労引当金の増加2百万円などにより8百万円増加し10億85百万円となりました。なお、長期・短期借入金は1億34百万円増加し12億29百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益94百万円、配当金の支払45百万円により49百万円増加し7億40百万円となり、株主資本合計で49百万円増加し73億56百万円になりました。その他の包括利益累計額は1億47百万円増加し4億7百万円、非支配株主持分は3百万円増加し1億59百万円となり純資産は2億円増加し79億22百万円となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、エネルギーなどコスト負担増加や節約志向の高まりのほか、円安、米欧中経済の成長鈍化が企業活動を行う上での重荷となり、国内景気は小幅ながら多くの業種において下落傾向となりました。今後においても、生活必需品価格上昇や人手不足の長期化、2024年問題など多くの懸念材料があり、企業にとっては厳しい経営環境が続くものと予想しております。
このような環境のなか、切削機具事業においては、新製品の受注に注力し、特殊工事事業においては、ダム、高速道路、橋梁等の公共インフラの整備等の大口案件の受注活動に注力してまいりました。その他事業においても今後の事業展開を見据えての営業活動の推進を行ってまいりました。各事業分野において、円安の影響、資源価格や原材料価格の高騰、供給制約及び人材不足の影響を引き続き受ける状況となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は49億91百万円(前年同期比10.1%増)となりました。営業損失は56百万円(前年同期は営業損失65百万円)、経常損失は24百万円(前年同期は経常損失48百万円)となりました。特別利益として関係会社株式売却益など1億39百万円(前年同期は投資有価証券売却益など2百万円)、また、特別損失として、減損損失など24百万円(前年同期は固定資産除売却損など1百万円)を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上は含まれておりません。)
(切削機具事業)
新型の切削機具の受注が好調に推移したことにより、売上高は19億84百万円(前年同期比23.5%増)となりました。円安の影響、原材料費の高騰があったものの営業利益は1億68百万円(前年同期比92.8%増)となりました。
(特殊工事事業)
大型工事案件の受注が低調に推移し、売上高は6億71百万円(前年同期比22.7%減)となり、営業損失は6百万円(前年同期は営業利益48百万円)となりました。
(建設・生活関連品事業)
主要な顧客である中小建設設備関連事業者からの受注が順調に推移、また、展示会等の開催が再開したことにより、売上高は16億64百万円(前年同期比8.8%増)となりました。仕入原価の高騰の影響もあるものの、営業利益は49百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
(工場設備関連事業)
主要顧客からの大型受注が好調に推移したことにより、売上高は3億94百万円(前年同期比52.2%増)となりました。原材料の高騰、供給制約等が続き営業損失は29百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
(介護事業)
各施設の利用者の増加に努め、売上高は1億78百万円(前年同期比2.6%増)となりました。原価並びに販売費及び一般管理費のコスト削減に努めましたが、営業損失は7百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
(IT関連事業)
ソフトウエアの受託開発等の受注が好調に推移し、売上高は99百万円(前年同期比4.2%増)となりました。原価削減に努めましたが、営業損失は19百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ5億6百万円増加し、17億61百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は3億11百万円(前年同四半期は74百万円の獲得)となりました。これは、売上債権の減少額1億38百万円、減価償却費69百万円、仕入債務の増加84百万円などによる収入が、棚卸資産の増加額11百万円、法人税等の支払額32百万円などの使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は31百万円(前年同四半期は1億30百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入3億22百万円、有形固定資産の売却による収入46百万円などによる収入が、定期預金の預入による支出57百万円、有形固定資産の取得による支出52百万円、投資有価証券の取得による支出2億60百万円などの使用を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は1億62百万円(前年同四半期は1億12百万円の使用)となりました。これは長期借入れによる収入2億80百万円、短期借入金の純増加額1億82百万円などによる収入が、長期借入金の返済による支出2億55百万円、配当金の支払額45百万円などによる使用を上回ったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は39百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。