【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から24百万円増加し116億64百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加1億16百万円、棚卸資産の増加82百万円、売上債権の減少3億98百万円などにより1億59百万円減少し53億56百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加1億56百万円などにより1億83百万円増加し63億8百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加1億67百万円、仕入債務の減少1億72百万円、未払法人税等の減少23百万円、賞与引当金の減少31百万円などにより1百万円減少し28億39百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加74百万円などにより76百万円増加し11億53百万円となりました。なお、長期・短期借入金は2億41百万円増加し13億35百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円、配当金の支払で45百万円減少したことにより1億8百万円減少し72億円、その他の包括利益累計額は55百万円増加し3億15百万円、非支配株主持分は1百万円増加し1億57百万円となり純資産は51百万円減少し76億71百万円となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、資材価格の高騰、海外経済の減速、生活必需品の値上げや人手不足の長期化などはマイナス要因だったものの、インバウンドや人手の増加、新型コロナ禍からのリベンジ消費、半導体不足の緩和などのプラス材料もあり、経済活動・社会生活の正常化に向けた動きが加速し、緩やかではあるが回復傾向で推移してまいりました。
このような環境のなか、当社グループは顧客のニーズに対応し、グループ企業のすべての分野で積極的な最適提案営業活動に努め、業績回復に向け努力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は23億2百万円(前年同期比2.1%増)となりました。損益面におきましては、営業損失は82百万円(前年同期は営業損失53百万円)、経常損失は65百万円(前年同期は経常損失43百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。)
(切削機具事業)
切削機具等の売上が順調に推移し、売上高は8億50百万円(前年同期比4.9%増)となりました。また、原価高騰はあるものの販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は31百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
(特殊工事事業)
高速道路、ダムのメンテナンス関連等の大型案件の売上が低調に推移したため、売上高は3億23百万円(前年同期比31.3%減)となりました。営業損失は1百万円(前年同期は営業利益32百万円)となりました。
(建設・生活関連品事業)
主要顧客からの受注が順調に推移し、売上高は7億76百万円(前年同期比8.6%増)となりました。販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は16百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
(工場設備関連事業)
半導体不足の影響による原材料・電気部品の不足の影響により納期遅延の製品の出荷が回復したことにより、売上高は2億17百万円(前年同期比57.7%増)となりました。原価高騰の吸収に努めましたが、営業損失は4百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。
(介護事業)
障害者生活介護の利用者の増加等により、売上高は89百万円(前年同期比9.7%増)となりました。また、人件費を含む販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
(IT関連事業)
建築キャド及びパッケージソフトの売上が回復傾向となり、売上高は47百万円(前年同期比13.9%増)となりました。原価並びに販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は8百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。