【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から3億64百万円減少し113億93百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加2億52百万円、現金及び預金の減少97百万円、売上債権の減少5億62百万円などにより4億1百万円減少し53億円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加42百万円などにより、37百万円増加し60億92百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少93百万円、未払法人税等の減少1億2百万円などにより2億32百万円減少し25億69百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少76百万円、退職給付に係る負債の減少13百万円などにより93百万円減少し11億14百万円となりました。なお、長期・短期借入金は58百万円減少し11億40百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円、配当金の支払54百万円により1億16百万円減少し6億31百万円となり、株主資本合計で1億16百万円減少し72億48百万円になりました。その他の包括利益累計額は72百万円増加し2億97百万円、非支配株主持分は6百万円増加し1億65百万円となり純資産は39百万円減少し77億9百万円となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加が続くなか、行動制限は徐々に解除されたものの、食品を含む生活必需品の相次ぐ値上げにより消費者心理が冷え込み、個人消費関連を中心に下押し圧力が強まりました。また、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安の進行、資源価格や原材料価格の高騰、供給制約の継続、米欧中経済の下振れ懸念など、わが国の経済を取り巻く環境は非常に厳しく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、切削機具事業においては、新製品の発売に向けての開発、特殊工事事業においては、ダム、高速道路、橋梁等の公共インフラの整備等の大口案件の受注に向けての対応力強化、その他事業においても今後の事業展開を見据えての営業活動の推進を行ってまいりましたが、切削機具事業、特殊工事事業を始めとするほとんどの事業分野で、資源価格や原材料価格の高騰、供給制約及び人材不足の影響を受ける状況となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は45億32百万円(前年同期比5.1%減)となりました。営業損失は65百万円(前年同期は営業損失5百万円)、経常損失は48百万円(前年同期は経常利益17百万円)となりました。特別利益として投資有価証券売却益など2百万円(前年同期は投資有価証券売却益など5百万円)、また、特別損失として、固定資産除売却損など1百万円(前年同期は投資有価証券評価損など8百万円)を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上は含まれておりません。)
(切削機具事業)
中小規模の顧客の需要が低調に推移したこともあり、売上高は16億6百万円(前年同期比1.6%減)となりました。円安の影響により原価が嵩み営業利益は87百万円(前年同期比35.7%減)となりました。
(特殊工事事業)
大型工事案件において台風被害等の影響により工期の延期があり、売上高は8億68百万円(前年同期比6.3%減)となり、営業利益は48百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
(建設・生活関連品事業)
主要な顧客である中小建設設備関連事業者の需要が低調に推移し、売上高は15億30百万円(前年同期比5.1%減)となりました。供給制約及び値上げ等の影響もあり、営業利益は37百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
(工場設備関連事業)
主要顧客からの受注は回復基調にあるものの、主要部品の供給制約の影響もあり、売上高は2億59百万円(前年同期比13.0%減)となりました。原価が嵩み営業損失は14百万円(前年同期は営業損失33百万円)となりました。
(介護事業)
新型コロナウイルス感染症の影響で利用者の減少及び稼働日数の減少があり、売上高は1億74百万円(前年同期比10.8%減)となりました。原価並びに販売費及び一般管理費のコスト削減に努めましたが、営業損失は18百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
(IT関連事業)
ソフトウエアの受託開発等の受注が低調に推移し、また、委託業務部門の売上の回復が遅れていることにより、売上高は95百万円(前年同期比15.1%減)となりました。原価削減に努めましたが、営業損失は14百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ1億56百万円減少し、13億13百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は74百万円(前年同四半期は96百万円の獲得)となりました。これは、売上債権の減少額5億80百万円、減価償却費70百万円などによる収入が、仕入債務の減少額1億4百万円、棚卸資産の増加額2億7百万円、法人税等の支払額1億26百万円などの使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は1億30百万円(前年同四半期は48百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入35百万円などによる収入が、定期預金の預入による支出69百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円、投資有価証券の取得による支出60百万円などの使用を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は1億12百万円(前年同四半期は1億25百万円の使用)となりました。これは長期借入れによる収入1億30百万円、短期借入金の純増加額15百万円などによる収入が、長期借入金の返済による支出2億3百万円、配当金の支払額54百万円などによる使用を下回ったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は42百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。