【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績当社グループでは、今年度新たに「22-24中期経営計画 未来への躍進 ~進化するヘルスケアコンソーシアム®~ (以下「22-24中計」という。)」を策定し、グループ経営方針に掲げた「事業モデルの強化と新たな価値の創造」「グループ一体となった取り組みによる地域の健康・医療への貢献」「環境保全への取り組み等を通じたサステナブル社会への貢献」「ダイバーシティを中心とした人財戦略の推進」「コンプライアンスの遵守を最重要とする企業風土の醸成」に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、収束の見通しが立たない状況のなか、生命関連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、感染再拡大防止の対策を行うとともに、お取引先様および当社グループ従業員の安全を確保しながら医薬品等の安定供給に努めております。当社は2022年10月1日付の機構改革において流通品質統括部を新設いたしました。当社グループ全体のGDP※1対応およびPMS※2施策の統括機能を当社に設置することで、グループ一体となった医薬品流通の品質管理に関するさらなる取り組み強化を図ってまいります。当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1兆3,324億19百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益102億27百万円(同12.2%増)、経常利益114億88百万円(同4.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益70億1百万円(同0.2%増)となりました。※1 GDP(Good Distribution Practice) :医薬品の適正流通(GDP)ガイドライン(平成30年12月28日厚生労働省事務連絡発出)。品質管理や偽薬混入防止等、医薬品の適正流通を定めたガイドライン。※2 PMS(Post Marketing Surveillance):医薬品が販売された後に行われる、品質、有効性および安全性の確保を図るための調査。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業医療用医薬品等卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化するなか、医薬品の安定供給はもとより、新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の配送業務ならびに欠品や需給調整が続くジェネリック医薬品への対応に尽力しております。また、スペシャリティ領域ならびにメディカル品へのリソース集中とDXによる事業変革を図るべく、「22-24中計」の重点施策として掲げた「既存事業の強化」「事業変革による収益化」「グループ全体での最適化・効率化・標準化」に取り組んでおります。2022年8月、連結子会社の東北アルフレッサ株式会社(本社:福島県郡山市)は、2022年11月に仙台市若林区へ仙台本社を新設し、従来の本社との2本社制に移行することを決定いたしました。東北地方最大の都市である仙台市に本社を設置することで、お得意様への一層のサービス向上や製薬企業をはじめとするお取引先様とのさらなる連携強化を図り、東北地方の地域医療へこれまで以上に貢献してまいります。
当社グループでは、新たな医療サービスの開発に挑戦する様々なベンチャー企業との提携により、医療分野における課題解決への取り組みを進めております。2022年6月、連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区)は医療機関専用のスマートフォンサービスである「日病モバイル」を提供する株式会社フロンティア・フィールド(本社:東京都港区)との間で資本業務提携契約を締結いたしました。当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、2022年4月に実施された薬価改定のマイナス影響があったものの、市場の伸長、独占禁止法違反による医療機関における入札指名停止期間の終了および診断薬等の「メディカル品」の需要拡大等の影響により増収となりました。また、売上総利益率維持に努めた結果、売上高1兆1,820億94百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益79億94百万円(同13.7%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高83億38百万円(同5.1%増)を含んでおります。
② セルフメディケーション卸売事業セルフメディケーション卸売事業におきましては、既存領域の高収益化と成長領域への挑戦を推進し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「高収益化への取り組み」「グループ連携強化」「事業変革による収益力強化」に取り組んでおります。当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染予防関連商品の需要の落ち込みや競合他社との競争激化による減収の一方で、利益・コスト面の管理を徹底したこと等により、売上高1,240億70百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益11億58百万円(同6.0%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高3億5百万円(同7.5%増)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業医薬品等製造事業におきましては、「次代の基盤創り」-企業価値の最大化-を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくり」「トータルサプライチェーンサービスの実現に向けた取り組み」「デジタルを活用した新たな取り組み」を推進しております。2022年5月、連結子会社のアルフレッサ ファーマ株式会社(本社:大阪市中央区、以下「アルフレッサ ファーマ」という。)とサンノーバ株式会社(本社:群馬県太田市)は、アルフレッサ ファーマを存続会社とする吸収合併に基本合意し、2023年4月の統合を目指しております。両社が統合する新会社は、新たな価値の創造を通じて顧客満足を追求し、当社グループが掲げる「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアム®」の実現に貢献してまいります。また、2022年9月、アルフレッサ ファーマは同社子会社で連結子会社の青島耐絲克医材有限公司(本社:中華人民共和国山東省青島市)の分公司を中国上海市に開設いたしました。上海分公司を新たな活動拠点として、中国における取扱い製品の拡充を実現し同国での事業拡大を図ってまいります。当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、製造販売権を承継した長期収載品の売上伸長および新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キット「アルソニック®
COVID-19 Ag」の需要が拡大した一方で、受託製造における減収や減価償却費等の経費増により、売上高236億16百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益8億42百万円(同23.1%減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高65億97百万円(同10.1%増)を含んでおります。
④ 医療関連事業医療関連事業におきましては、予防からターミナルケアまでライフジャーニーにおけるすべてのステージに対応する「かかりつけ薬局」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「在宅医療への取り組みによる事業の成長」「DXによる事業変革」「未病予防への取り組み」を推進しております。当セグメントの当第2四半期連結累計期間の業績は、調剤報酬改定および薬価改定に伴う減収の一方で、連結子会社のアポクリート株式会社(本社:東京都豊島区)による同社子会社(非連結子会社)からの事業譲受に伴う増収等の影響により、売上高178億79百万円(前年同期比6.4%増)、営業損失14百万円(前年同期は営業損失2億85百万円)となりました。
(2) 財政状態① 資産の部資産は、前連結会計年度末と比較して302億22百万円増加し、1兆3,342億14百万円となりました。流動資産は、80億96百万円増加し、1兆245億67百万円となりました。これは主として、「受取手形及び売掛金」が189億60百万円増加および未収入金等の「その他」が8億55百万円増加した一方で、「現金及び預金」が108億97百万円減少および「商品及び製品」が22億33百万円減少したことによるものであります。固定資産は、221億26百万円増加し、3,096億46百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が90億53百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が128億72百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部負債は、前連結会計年度末と比較して201億33百万円増加し、8,522億89百万円となりました。流動負債は、205億52百万円増加し、8,233億65百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が272億42百万円増加した一方で、「未払法人税等」が22億48百万円減少および未払消費税等の「その他」が35億36百万円減少したことによるものであります。固定負債は、4億19百万円減少し、289億23百万円となりました。これは主として、リース債務等の「その他」が4億16百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部純資産は、前連結会計年度末と比較して100億89百万円増加し、4,819億24百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が15億33百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「その他有価証券評価差額金」が86億41百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、109億28百万円減少(前年同期は69億11百万円の増加)し、1,681億80百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前第2四半期連結累計期間と比較して以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、増加した資金は106億97百万円(前年同期は209億26百万円の増加)となりました。これは主として、「税金等調整前四半期純利益」110億74百万円および「減価償却費」63億45百万円の計上があったこと等によるものであります。なお、営業活動におけるキャッシュ・イン・フローは前年同期と比較して102億28百万円減少しておりますが、これは主として、運転資本増減の影響および「法人税等の支払額」が増加したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、減少した資金は153億26百万円(前年同期は73億25百万円の減少)となりました。これは主として、物流センター建設等の物流設備投資および製造事業強化のための製造設備投資を中心とした「有形固定資産の取得による支出」127億51百万円ならびにベンチャー企業への出資等の「投資有価証券の取得による支出」16億9百万円があったこと等によるものであります。なお、投資活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期と比較して80億1百万円増加しておりますが、これは主として、有形固定資産および投資有価証券の取得支出が増加したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、減少した資金は63億85百万円(前年同期は69億47百万円の減少)となりました。これは主として、剰余金の配当を実施したこと等によるものであります。なお、財務活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期と比較して5億61百万円減少しておりますが、これは主として、借入金の返済額が減少したことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7億45百万円(前年同期比7.8%増)であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。