【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は2兆9,865億円で、対前期末2,480億円増加、負債残高についても2兆2,323億円で、対前期末1,946億円増加しております。当第２四半期連結会計期間末の純資産残高については7,542億円で、対前期末535億円増加しております。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、堅調な不動産市場を背景としたアセット売却や売買仲介の好調、内外需要の
回復に伴うホテル事業の好調等により、売上高4,907億円（前年同四半期比＋10.3％）、営業利益580億円（同＋
26.5％）、経常利益535億円（同＋31.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益383億円（同＋42.4％）で増収増益となりました。
四半期別売上高・営業利益（累計）
（億円）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
2024年３月期 売上高
2,531
4,907
－
－
2023年３月期 売上高
2,203
4,450
6,417
10,058
2022年３月期 売上高
1,873
4,118
6,341
9,890
2024年３月期 営業利益
345
580
－
－
2023年３月期 営業利益
249
459
620
1,104
2022年３月期 営業利益
107
335
532
838
セグメント別では、都市開発事業、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業の全セグメントで増収増益とな
りました。（前年同四半期比）
売上高
（億円）
前第２四半期
当第２四半期
比較
前期
合計
4,450
4,907
457
10,058
都市開発
1,357
1,423
66
3,461
戦略投資
338
530
192
788
管理運営
1,520
1,638
119
3,371
不動産流通
1,326
1,473
147
2,630
全社・消去
△91
△157
△67
△191
営業利益
（億円）
前第２四半期
当第２四半期
比較
前期
合計
459
580
122
1,104
都市開発
204
234
29
586
戦略投資
86
95
9
152
管理運営
18
79
60
123
不動産流通
191
217
26
337
全社・消去
△41
△44
△3
△94
① 都市開発事業
売上高は1,423億円（前年同四半期比＋4.8％）、営業利益は234億円（同＋14.4％）となりました。
下段売上高内訳の「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数減少により減収、「都市（賃貸オフィス）」で
は、前期におけるアセット売却による賃貸収益の逸失の一方、2022年10月に開業した「九段会館テラス」（東京都千
代田区）の通期寄与、「都市その他」「住宅その他」では、アセット売却の増加等により増収となり、セグメント全
体では増収増益となりました。
オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりまし
たが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、空室率（オフィスビル・商業施設）は1.1％と
低水準を維持しております。
また、2024年３月期の開業物件として、「Forestgate Daikanyama」は10月開業、「COCONO SUSUKINO」は11月開業予定、当社グループ最大のプロジェクトである「Shibuya Sakura Stage」は11月に竣工を予定し、順次開業いたします。「Shibuya Sakura Stage」はオフィスリーシングも順調に進捗しております。
分譲マンションの販売は、引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。当第２四半期連結累計期間の分譲
マンションは、「ブランズシティ本郷台フィールドテラス」（神奈川県横浜市）や「ブランズ天王寺小宮町」（大阪
府大阪市）を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫の販売も進捗しております。なお、マンションの通期売
上予想に対する契約済み割合は、期首の82％から94％（同＋４Ｐ）に進捗しております。
（億円）
前第２四半期
当第２四半期
比較
前期
売上高
1,357
1,423
66
3,461
営業利益
204
234
29
586
売上高内訳
（億円）
前第２四半期
当第２四半期
比較
前期
都市
532
854
322
1,998
都市（賃貸オフィス）
265
272
7
547
都市（賃貸商業施設）
207
197
△10
403
都市その他
60
386
326
1,048
住宅
825
568
△257
1,463
住宅分譲
574
160
△414
955
住宅その他
251
408
157
508
賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率
2021年３月期末
2022年３月期末
2023年３月期末
当第２四半期末
1.3％
1.3％
1.1％
1.1％
主な開業物件（2024年３月期開業物件）
物件名称
用途
竣工・開業時期
延床面積
Shibuya Sakura Stage
（渋谷駅桜丘口地区再開発計画）
オフィス・商業・住宅等
2023年11月30日
竣工予定
255千㎡
COCONO SUSUKINO
（札幌すすきの駅前複合開発計画）
ホテル・商業・映画館等
2023年11月30日
開業予定
53千㎡
Forestgate Daikanyama
（代官山町プロジェクト）
賃貸住宅・商業・オフィス等
2023年10月19日
開業
21千㎡
住宅分譲：分譲マンション
（戸）
前第２四半期
当第２四半期
比較
前期
計上戸数
796
246
△550
1,369
新規供給戸数
629
491
△138
1,310
契約戸数
805
532
△273
1,562
期末完成在庫
367
131
△236
200
② 戦略投資事業
売上高は530億円（前年同四半期比＋56.8％）、営業利益は95億円（同＋10.5％）となりました。
下段売上高内訳の「海外」ではエクイティ売却の反動減等の一方、「インフラ・インダストリー」では、物流施設のアセット売却の増加等により、増収増益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しており、全施設稼働後の総定格容量
（持分換算前）は、1,625MWの規模となります。
（億円）
前第２四半期
当第２四半期
比較
前期
売上高
338
530
192
788
営業利益
86
95
9
152
売上高内訳
（億円）
前第２四半期
当第２四半期
比較
前期
インフラ・インダストリー
248
454
206
633
投資運用
41
46
4
89
海外
49
31
△18
65
※インフラ・インダストリー：再生可能エネルギー発電施設・物流施設等
※投資運用：REIT・ファンドの運用事業等
再生可能エネルギー発電施設
2021年３月期末
2022年３月期末
2023年３月期末
当第２四半期末
稼働施設数（件）
38
66
65
70
稼働済定格容量（MW）
730
882
1,034
1,183
※稼働済定格容量は、持分換算前の国内プロジェクトのみの容量を記載しております。
※2023年３月期末より、稼働施設数、稼働済定格容量からルーフトップ（屋根上太陽光発電設備）を除いております。
③ 管理運営事業
売上高は1,638億円（前年同四半期比＋7.8％）、営業利益は79億円（同＋327.2％）となりました。
下記売上高内訳の「管理」は、ビル管理の増加等により増収、「ウェルネス」は、内外需要の回復に伴うホテル事業の好調等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。
（億円）
前第２四半期
当第２四半期
比較
前期
売上高
1,520
1,638
119
3,371
営業利益
18
79
60
123
売上高内訳
（億円）
前第２四半期
当第２四半期
比較
前期
管理
968
998
30
2,131
マンション管理
593
590
△2
1,312
ビル管理
375
408
32
819
ウェルネス
492
589
96
1,103
ホテル
190
260
71
422
レジャー
68
55
△13
191
ヘルスケア
132
143
10
265
ウェルネスその他
102
131
29
225
環境緑化等
59
52
△8
137
※ホテル ：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー ：ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設等
期末管理物件数
2021年３月期末
2022年３月期末
2023年３月期末
当第２四半期末
マンション(戸)
839,891
831,603
867,891
866,715
ビル等(件)
1,532
1,626
1,656
1,667
④ 不動産流通事業
売上高は1,473億円（前年同四半期比＋11.1％）、営業利益は217億円（同＋13.7％）となりました。
下段売上高内訳の「売買仲介」は、活況な不動産流通市場を捉えた取扱高の増加により、また 「不動産販売」は、
開発案件の計上増等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。
（億円）
前第２四半期
当第２四半期
比較
前期
売上高
1,326
1,473
147
2,630
営業利益
191
217
26
337
売上高内訳
（億円）
前第２四半期
当第２四半期
比較
前期
仲介
881
993
112
1,642
売買仲介
385
422
37
800
不動産販売
460
540
80
772
販売受託等
36
31
△5
70
賃貸住宅サービス
445
480
36
987
売買仲介
前第２四半期
当第２四半期
比較
前期
取扱件数 (件)
14,731
14,897
166
29,577
取扱高 (億円)
8,580
9,445
865
18,213
※リテール、ホールセールの合計値です。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,285億円となり、前期末と比較して1,579億円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、棚卸資産の増加△334億円等による資金減少の一方、税金等調整前四半期純利益535億円、減価償却費210億円等により、326億円の資金増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還1,038億円等による資金増加の一方、定期預金の預入による支出△1,000億円、固定資産の取得△367億円、有価証券及び投資有価証券の取得△212億円等により、559億円の資金減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済△441億円等による資金減少の一方、コマーシャル・ペーパーの増加1,190億円、長期借入金の増加933億円等により、1,801億円の資金増加となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。