【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境について、国内では新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが5類になるなど防疫と経済活動の両立がさらに進み、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりましたが、日米間の金利差拡大による円安の進展やエネルギー価格の高騰等をはじめとする物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化による物価影響など不確定要素が増加し、先行き不透明な状況が続いております。
海外につきましては、米国では堅調な雇用情勢を背景に消費主導の景気拡大が継続する一方で、インフレの進行や金融引き締めが加速したことで景気減速懸念が高まりました。中国ではゼロコロナ政策解除後に個人消費が経済を牽引するも、不動産市場の低迷が景気回復の重荷になり企業収益や雇用改善が遅れるなど、依然として不透明な状況が続いています。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化がエネルギー及び資材価格の高騰やサプライチェーンに影響を与え、不確実な情勢が継続しております。アジアについては新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和に伴う経済活動再開後の持ち直しにより底堅い推移が続くなど回復の兆しもみられています。
当社グループが属する自動車業界につきましては、半導体不足による減産影響は徐々に軽減し、中国を除き各地域とも自動車生産台数は前年同期に対し増産となりました。しかしその一方で原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格高騰及び急激な為替変動に加え、中東情勢の緊迫化の影響などの新しい不確定要素も生まれたことで依然として先行き不透明な状況が継続しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,046億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて73億73百万円増加しました。主な要因は売上の急激な回復による受取手形、売掛金及び契約資産の増加33億45百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加22億36百万円、株価上昇に伴う有価証券評価差額の増加による投資有価証券の増加15億45百万円、繰延税金資産の増加3億29百万円等であります。
負債の合計は599億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億4百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加9億25百万円、電子記録債務の増加4億17百万円、短期借入金の増加40億4百万円、未払金の減少6億80百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少7億27百万円、未払費用等のその他流動負債の増加3億64百万円、長期借入金の減少25億84百万円、繰延税金負債の増加5億25百万円等であります。
純資産は446億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億69百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加33億96百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億44百万円、利益剰余金の増加8億78百万円等であります。
b.経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高については、半導体不足、サプライチェーンの混乱が落ち着いたことによる生産回復及び円安による為替換算影響により745億55百万円(前年同期比17.2%増)と増加しました。
利益については、原材料価格をはじめ運送費や人件費、エネルギーコスト高騰の影響は継続したものの、価格転嫁及び稼働状況の安定化に伴い採算性が向上したことにより、営業利益は31億87百万円(前年同期は9億10百万円の営業損失)、経常利益は29億25百万円(前年同期は4億11百万円の経常損失)と増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、損害賠償損失引当金繰入額等の特別損失を計上するも経常利益の増加により、13億33百万円(前年同期は17億46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお連結子会社のガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドについて、第1四半期連結会計期間より経営管理区分が欧州事業管理から北南米事業管理に変更されたことに伴い、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、同社の報告セグメントを「欧州」から「北南米」へ変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
① 日本
売上高は144億98百万円(前年同期比15.0%増)と半導体不足、サプライチェーンの混乱に伴う減産影響の軽減により増加しました。利益面は増収に加え、安定した稼働及び固定費の抑制効果の継続により、営業利益は8億79百万円(前年同期比286.2%増)と大幅増益となりました。
② 北南米
北米における半導体不足に伴う取引先の減産も解消傾向にあり、円安に伴う為替換算効果も相まって、売上高は278億16百万円(前年同期比26.9%増)と増加しました。
利益面は、価格転嫁の効果に加え稼働状況が改善傾向にあることで5億35百万円の営業利益(前年同期は21億58百万円の営業損失)と昨年の営業赤字から大きく回復しました。
③ 欧州
売上高は108億72百万円(前年同期比29.8%増)と半導体不足、ロシア・ウクライナ問題によるサプライチェーンの混乱からの生産回復、価格転嫁の効果及び円安に伴う為替換算効果により大幅に増加しました。
利益面は、材料費の高騰、インフレ及び人材確保難を背景とする人件費上昇等のコスト増加傾向は継続する一方、価格転嫁の効果により利益率も改善し、5億82百万円の営業利益(前年同期は1億54百万円の営業損失)となりました。
④ 中国
売上高はEVシフトの加速に伴う得意先の生産台数の減少が継続したことに伴い80億76百万円(前年同期比8.0%減)と減少しました。
利益面は、生産数量の変動に対応したコストコントロール及び人件費等の固定費削減を図るも減収影響が大きく、営業利益は91百万円(前年同期比56.3%減)と減益となりました。
⑤ アジア
売上高は132億93百万円(前年同期比11.5%増)と円安による為替影響に加え安定した稼働により増加しました。利益面については、材料高騰やインフレ影響に伴う人件費上昇、エネルギーコスト高騰等の影響を受けるも増収に伴う増益効果が補い、営業利益は10億61百万円(前年同期比12.6%増)と増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により34億28百万円増加、投資活動により34億32百万円減少、財務活動により13億87百万円減少などの結果、当第2四半期連結会計期間末には125億43百万円(前連結会計年度末比2億93百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益24億26百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失6億98百万円)、売上債権の増加22億40百万円(前年同期は5億44百万円の減少)、棚卸資産の減少29億50百万円(前年同期は5億71百万円の減少)、仕入債務の増加79百万円(前年同期は13億27百万円の減少)、法人税等の支払額14億86百万円(前年同期は3億円の支払)などにより、34億28百万円の収入(前年同期は15億86百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出34億29百万円(前年同期は25億16百万円の支出)などにより、34億32百万円の支出(前年同期は25億35百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入33億58百万円(前年同期は16億87百万円の収入)、長期借入金返済による支出29億57百万円(前年同期は22億70百万円の支出)、配当金の支払による支出4億55百万円(前年同期は4億55百万円の支出)、非支配株主への配当金の支払による支出6億40百万円(前年同期は6億13百万円の支出)などにより、13億87百万円の支出(前年同期は6億30百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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