【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く国内の経済環境について、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが5類になるなど防疫と経済活動の両立がさらに進み、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。
海外につきましては、米国では堅調な雇用情勢を背景に消費主導の景気拡大が継続する一方で、インフレの進行や金融引き締めが加速したことで景気減速懸念が高まりました。中国ではゼロコロナ政策解除後に個人消費が経済を牽引するも、不動産市場の低迷が景気回復の重荷になり企業収益や雇用改善が遅れるなど、依然として不透明な状況が続いています。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化がエネルギー及び資材価格の高騰やサプライチェーンに影響を与え、不確実な情勢が継続しております。アジアについては新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和に伴う経済活動再開後の持ち直しにより底堅い推移が続くなど回復の兆しもみられています。
当社グループが属する自動車業界につきましては、半導体不足による減産影響は徐々に軽減し、中国を除き各地域とも自動車生産台数は前年同期に対し増産となりましたが、原材料価格の高騰に加えロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格高騰の継続及び急激な為替変動など先行きは不透明な状況が続いています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,007億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億40百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の減少10億95百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加39億16百万円、製品の減少3億57百万円、原材料及び貯蔵品の減少5億91百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加8億85百万円、投資有価証券の増加7億37百万円等であります。
負債合計は600億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億76百万円増加しました。主な要因は短期借入金の増加12億46百万円、未払法人税等の減少6億60百万円、賞与引当金の増加6億32百万円、預り金、前受金等のその他流動負債の増加14億1百万円等であります。
純資産は406億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億64百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加11億45百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億78百万円、利益剰余金の減少5億94百万円等であります。
b.経営成績
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高については、半導体不足、サプライチェーンの混乱が落ち着いたことによる生産回復及び円安による為替換算影響により364億46百万円(前年同期比17.4%増)と増加しました。
利益については、原材料価格をはじめ運送費や人件費、エネルギーコスト高騰の影響は継続したものの、価格転嫁及び稼働状況の安定化に伴い採算性が向上したことにより、営業利益は11億12百万円(前年同期比737.1%増)、経常利益は10億54百万円(前年同期比172.0%増)と増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に対し、損害賠償損失引当金繰入額3億31百万円等を特別損失に計上したことにより、1億39百万円(前年同期は4億76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)の純損失となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお連結子会社のガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドについて、当第1四半期連結累計期間より経営管理区分が欧州事業管理から北南米事業管理に変更されたことに伴い、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、同社の報告セグメントを「欧州」から「北南米」へ変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
①日本
売上高は69億16百万円(前年同期比17.3%増)と半導体不足、サプライチェーンの混乱による減産影響の軽減により増加しました。利益面は増収に加え、安定した稼働及び固定費の抑制効果の継続により、1億74百万円(前年同期は42百万円の営業損失)の営業利益となりました。
②北南米
北米における半導体不足に伴う取引先の減産も解消傾向にあり、円安に伴う為替換算効果も相まって、売上高は130億73百万円(前年同期比29.0%増)と増加しました。
利益面は、価格転嫁の効果に加え稼働状況が改善傾向にあることで85百万円(前年同期は9億円の営業損失)の営業損失と赤字幅は縮小しました。
③欧州
売上高は55億54百万円(前年同期比34.2%増)と半導体不足、ロシア・ウクライナ問題によるサプライチェーンの混乱からの生産回復及び円安による為替換算影響により増加しました。
利益面は、材料費の高騰、インフレを背景とする人件費の上昇及び光熱費等の生産費の高騰による固定費の増加に対する価格転嫁が進んだことで採算性が回復し、2億21百万円の営業利益(前年同期は18百万円の営業損失)となりました。
④中国
売上高はEVシフトの加速に伴う取引先の販売台数の減少により40億55百万円(前年同期比17.0%減)と減少しました。利益面は生産数量の変動に対応したコストコントロール及び人件費等の固定費削減を図るも減収影響が大きく、69百万円(前年同期比77.2%減)の営業利益となり、前年同期と比べ減益となりました。
⑤アジア
売上高は68億48百万円(前年同期比14.2%増)と円安による為替影響に加え安定した稼働により増加しました。一方で、材料高騰やインフレに伴う人件費上昇、エネルギーコスト高騰等の影響もあり、営業利益は7億2百万円(前年同期比0.3%増)と前年同期水準となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により6億78百万円増加、投資活動により16億54百万円減少、財務活動により5億20百万円減少などの結果、当第1四半期連結会計期間末には117億41百万円(前連結会計年度末比10億95百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益6億11百万円(前年同期は2億3百万円)、減価償却費14億42百万円(前年同期は13億46百万円)、売上債権の増加33億71百万円(前年同期は7億93百万円の増加)、棚卸資産の減少16億60百万円(前年同期は9億4百万円の減少)、賞与引当金の増加6億36百万円(前年同期は6億22百万円の増加)、法人税等の支払11億57百万円(前年同期は2億94百万円の支払)などにより、前年同期と比較して3億95百万円増加し、6億78百万円の資金増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出16億87百万円(前年同期は12億12百万円の支出)などにより、16億54百万円の支出(前年同期は11億63百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入9億80百万円(前年同期は14億33百万円の収入)、長期借入金の返済による支出3億42百万円(前年同期は2億63百万円の支出)、配当金の支払による支出4億55百万円(前年同期は4億55百万円の支出)、非支配株主への配当金の支払による支出6億15百万円(前年同期は5億55百万円の支出)などにより、5億20百万円の支出(前年同期は79百万円の収入)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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