【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境について、国内では新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進み、経済活動の正常化の動きが更に進行しましたが、半導体供給不足等によるサプライチェーンの停滞、原材料価格の高騰と円安を要因とした各種消費財の値上げが続いており、景気の先行きへの懸念が増大しています。
海外につきましては、米国では労働需給のミスマッチ拡大による人件費上昇圧力に伴う良好な所得環境を背景に、消費主導の景気拡大が継続する一方で、インフレと金利上昇による今後の企業収益の悪化、景気減速が懸念されています。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴い、高騰したエネルギー価格が物価上昇を招き、依然としてサプライチェーンの混乱も継続するなど先行きに対する不透明感が増しております。中国では新型コロナウイルスの感染症再拡大に対するゼロコロナ政策により経済活動が滞り、個人消費の伸び悩みにより景気は減速基調となりました。アジアについては新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和に伴い経済活動再開が進み、持ち直しの動きが見られました。
当社グループが属する自動車業界につきましては、前期からの世界的な半導体不足に代表されるサプライチェーンの混乱及び中国のゼロコロナ政策による上海ロックダウンの影響等に伴う第2四半期までの減産トレンドからは回復傾向にあるものの、依然として世界各国の拠点において生産調整が散発的に発生するなど全体として厳しい状況が継続しています。また急激な為替変動や原材料価格の高騰に加えロシア・ウクライナ問題の長期化によるエネルギー価格高騰の継続、さらにインフレを背景とする欧米諸国における人件費の上昇など先行きについて予断を許さない不安定な状況が続いています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,055億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて91億58百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加25億73百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加27億51百万円、製品の増加5億61百万円、仕掛品の増加13億39百万円、原材料及び貯蔵品の増加8億43百万円、その他流動資産の増加13億96百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加30億96百万円、投資有価証券の減少39億55百万円等であります。
負債合計は659億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて111億98百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加19億71百万円、短期借入金の増加52億84百万円、預り金、前受金及び未払費用等のその他流動負債の増加29億94百万円、未払金の増加4億38百万円、長期借入金の減少12億31百万円等であります。
純資産は396億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億41百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加37億23百万円、利益剰余金の減少30億37百万円、その他有価証券評価差額金の減少27億65百万円等であります。
b.経営成績
売上高については、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱、上海ロックダウンによる生産活動の停止等による生産減からの回復及び円安による為替換算影響により、売上高は1,008億35百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
利益については、材料費や物流コスト等の変動費の高騰、インフレ及び人材確保難による人件費の悪化、ロシア・ウクライナ問題等を背景とする光熱費の高騰による固定費の増加に対して、価格転嫁が遅れたことにより、2億78百万円の営業損失となりました(前年同期は29億15百万円の営業利益)。
経常利益は円安に伴う為替差益が営業損失を補い、3億29百万円(前年同期比89.6%減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失として損害賠償損失引当金繰入額2億92百万円及び製品保証引当金繰入額4億71百万円を計上したこと等により21億27百万円の純損失(前年同期は23億14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 日本
売上高は196億57百万円(前年同期比6.5%増)と半導体などの供給問題の解消が徐々に進んだことに加え、海外売上に対する為替影響を受けて増収となりました。一方、材料費高騰の価格転嫁が遅れ、経済活動の正常化に合わせた活動再開により前年同期から固定費を増加させたことで、営業利益は7億13百万円(前年同期比40.0%減)と減益となりました。
② 北南米
売上高は半導体不足による生産変動はあったものの前年同期比で実質生産増となったことに加え円安による為替換算影響により、304億18百万円(前年同期比29.7%増)と増収になりました。利益面については、物流網の混乱、輸送費の高騰、材料費を含むインフレ、人手不足を背景とする人件費の上昇等による急激な固定費の増加に対し価格転嫁が遅れたことに加え北米における生産混乱に伴う固定費の悪化影響等により33億68百万円の営業損失(前年同期は7億47百万円の営業損失)となりました。
③ 欧州
売上高は174億42百万円(前年同期比9.1%増)と半導体不足、ロシア・ウクライナ問題によるサプライチェーンの混乱を受けるも為替換算影響を受け増収となりました。
利益面は、樹脂材料費の高騰、インフレ及び人材確保難を背景とする人件費の上昇及び光熱費等の生産費の高騰等による急激な固定費の増加に対し、価格転嫁が遅れた影響により59百万円の営業損失(前年同期2億42百万円の営業利益)となりました。
④ 中国
売上高はゼロコロナ政策に伴うロックダウンにより4月から5月にかけて生産減となるもその後挽回し、円安による為替換算影響も補い149億21百万円(前年同期比7.6%増)と増収となりました。利益面は生産挽回に加え人件費抑制等の固定費コントロールを図ったことで回復傾向となったものの、上期における生産減の影響が大きく、営業利益は8億65百万円(前年同期比20.6%減)と減益となりました。
⑤ アジア
新型コロナウイルス感染症の拡大からの生産挽回による増産に加え、為替換算影響により売上高は183億96百万円(前年同期比34.4%増)と増収となりました。利益面は材料高騰や品質問題対応に伴いコスト増となるも、増収効果により営業利益は14億97百万円(前年同期比7.3%増)と増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により46億38百万円増加、投資活動により44億21百万円減少、財務活動により7億87百万円増加などの結果、当第3四半期連結会計期間末は159億77百万円(前連結会計年度末比25億73百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1億40百万円(前年同期は38億98百万円)、減価償却費43億86百万円(前年同期は38億32百万円)、売上債権の増加3億94百万円(前年同期は26億81百万円の減少)、棚卸資産の減少10億35百万円(前年同期は29億97百万円の増加)、仕入債務の増加51百万円(前年同期は2億54百万円の増加)、法人税等の支払額9億26百万円(前年同期は12億6百万円の支払)により、前年同期と比較して6億32百万円増加し、46億38百万円の資金増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出47億79百万円(前年同期は38億81百万円の支出)、投資有価証券の売却による収入4億10百万円(前年同期は1億61百万円の収入)などにより、44億21百万円の支出(前年同期は37億46百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入38億32百万円(前年同期は27億87百万円の収入)、長期借入れによる収入13億90百万円(前年同期は1億51百万円の収入)、長期借入金返済による支出25億25百万円(前年同期は29億15百万円の支出)、配当金の支払による支出9億10百万円(前年同期は8億92百万円の支出)、非支配株主への配当金の支払による支出6億13百万円(前年同期は2億93百万円の支出)などにより、7億87百万円の収入(前年同期は13億91百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億23百万円であります。
なお当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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