【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境について、国内では新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進み、経済活動の正常化の動きが更に進行しましたが、半導体供給不足等によるサプライチェーンの停滞、原材料価格の高騰と円安を要因とした各種消費財の値上げが続いており、景気の先行きへの懸念が増大しています。
海外につきましては、米国では労働需給のミスマッチ拡大による人件費上昇圧力に伴う良好な所得環境を背景に、消費主導の景気拡大が継続する一方で、インフレと金利の上昇による今後の企業収益の悪化、景気減速が懸念されています。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴い、高騰したエネルギー価格が物価上昇を招き、依然としてサプライチェーンの混乱も継続するなど先行きに対する不透明感が増しております。中国では新型コロナウイルスの感染症再拡大に対するゼロコロナ政策により経済活動が滞り、個人消費の伸び悩みにより景気は減速基調となりました。アジアについては新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和に伴い経済活動再開が進み、持ち直しの動きが見られました。
当社グループが属する自動車業界につきましては、前期からの世界的な半導体不足に代表されるサプライチェーンの混乱に加え、中国のゼロコロナ政策による上海のロックダウンに伴う生産調整及び停止などにより全体として自動車メーカーの減産トレンドが継続しました。コスト面についても、原材料価格の高騰に加えロシア・ウクライナ問題の長期化によるエネルギー価格高騰の継続、さらにインフレを背景とする欧米諸国における人件費の上昇など先行きについて予断を許さない状況が続いています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,034億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて69億92百万円増加しました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の増加16億45百万円、製品の増加6億33百万円、仕掛品の増加14億57百万円、原材料及び貯蔵品の増加8億11百万円、その他流動資産の増加15億40百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加21億60百万円、投資有価証券の減少15億8百万円等であります。
負債の合計は617億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億44百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加8億94百万円、短期借入金の増加29億97百万円、未払金の増加6億16百万円、その他流動負債の増加25億63百万円等であります。
純資産は416億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加33億41百万円、その他有価証券評価差額金の減少10億66百万円、退職給付に係る調整累計額の減少94百万円、利益剰余金の減少22億1百万円等であります。
b.経営成績
売上高については、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱及び上海ロックダウンによる生産活動の停止等により生産減となったものの、円安による換算レート影響が補い635億99百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
利益については、材料費や物流コスト及び人件費の高騰に対し価格転嫁が遅れたことにより、9億10百万円の営業損失(前年同期は34億16百万円の営業利益)、4億11百万円の経常損失(前年同期は36億79百万円の経常利益)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益も経常損失の計上に加え、特別損失として損害賠償損失引当金繰入額を計上したことにより17億46百万円の純損失(前年同期は32億26百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
売上高は126億2百万円(前年同期比5.7%増)と生産量は前年同期と同水準となるも海外売上に対する為替影響を受けて増収となりました。材料費高騰の価格転嫁が進まず、経済活動の正常化に合わせた活動再開により前年同期から固定費を増加させたことで、営業利益は2億28百万円(前年同期比78.4%減)と減益となりました。
② 北南米
売上高は189億86百万円(前年同期比16.8%増)と増加しましたが、北米における半導体不足に伴う客先の減産に伴い、円安による換算レートの影響を除いた実質売上は減収となりました。
利益面は、実質的な減収に加え輸送費の高騰、材料費を含むインフレ、人手不足を背景とする人件費の上昇などの急激なコスト上昇に対する価格転嫁の遅延により、前期下期からの営業赤字が拡大し、21億72百万円の営業損失(前年同期は1億88百万円の営業利益)となりました。
③ 欧州
売上高は113億10百万円(前年同期比0.1%減)と前年度と同水準となりましたが、半導体不足、ロシア・ウクライナ問題に起因するサプライチェーンの混乱による減産影響が継続し、円安による換算レートの影響を除く実質売上は減少しました。利益面は、実質減収に伴う減益に加え、樹脂材単価の高騰、インフレ及び人材確保難を背景とする人件費の上昇、採用活動費等により固定費が増加し、1億40百万円の営業損失(前年同期は5億26百万円の営業利益)となりました。
④ 中国
売上高はゼロコロナ政策に伴う上海でのロックダウンによる4月及び5月の大幅な生産減影響を受け、87億79百万円(前年同期比7.1%減)と減少しました。利益面は、円安による材料為替差益に加え人件費抑制等によるコスト削減を図るも、生産量急減に伴う減益影響が大きく、営業利益は2億9百万円(前年同期比72.3%減)と減益となりました。
⑤ アジア
売上高は119億22百万円(前年同期比30.2%増)と円安による換算レートの影響に加え、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和を受けての生産挽回により地域全体で増加しました。利益面は、増収に伴う付加価値増を人件費等の固定費増加が圧迫し、営業利益は9億43百万円(前年同期比5.9%減)と減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により15億86百万円増加、投資活動により25億35百万円減少、財務活動により6億30百万円減少などの結果、当第2四半期連結会計期間末には132億38百万円(前連結会計年度末比1億66百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失6億98百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益44億19百万円)、減価償却費28億36百万円(前年同期は24億68百万円)、売上債権の減少5億44百万円(前年同期は31億60百万円の減少)、棚卸資産の減少5億71百万円(前年同期は27億61百万円の増加)、仕入債務の減少13億27百万円(前年同期は7億53百万円の減少)、法人税等の支払額3億円(前年同期は9億24百万円の支払)などにより、15億86百万円の収入(前年同期は35億9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出25億16百万円(前年同期は24億7百万円の支出)などにより、25億35百万円の支出(前年同期は23億54百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入16億87百万円(前年同期は1億79百万円の支出)、長期借入れによる収入13億円(前年同期は1億50百万円の収入)、長期借入金返済による支出22億70百万円(前年同期は25億78百万円の支出)、配当金の支払による支出4億55百万円(前年同期は4億37百万円の支出)、非支配株主への配当金の支払による支出6億13百万円(前年同期は2億84百万円の支出)などにより、6億30百万円の支出(前年同期は34億77百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億67百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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