【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間期末における総資産は、65,087百万円となり前連結会計年度末に比べ4,814百万円増加となりました。流動資産は、売掛金が666百万円増加、立替金が2,363百万円増加いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より2,210百万円増加し、38,103百万円となりました。固定資産は、有形固定資産のその他が1,048百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券が1,448百万円増加し、固定資産合計では前連結会計年度末より2,603百万円増加し、26,984百万円となりました。
負債に関しましては、契約負債が538百万円増加、流動負債のその他が902百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より1,789百万円増加し、20,244百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2023年６月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,357百万円となったため、前連結会計年度末に比べ3,025百万円増加し、44,843百万円となりました。
（２）当第２四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、物価高による下押しはあるものの、個人の消費拡大やインバウンド需要の回復等による内部主導の成長を維持しております。一方で、各国の金融引き締めによる金利上昇に加え、ウクライナ情勢や中東情勢による地政学リスク、各種サプライチェーン上の供給制約等、世界経済の先行き不透明感が続いている状況です。
国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や、多くの企業において働き方改革の推進を背景とした業務オペレーション見直し等により、ノンコア業務をアウトソースする動きが継続し、市場拡大の傾向が続いております。
このような環境のもと当社グループにおいては、付加価値の高いサービスを提供するべく、高い専門性が求められるサービスを提供する優秀な人財を惹きつける職場環境の整備などに取り組んでおります。また、事業運営の中心を地方に置くことで、経営環境の変化に応じて確実にサービスを提供し、ＢＰＯ市場の旺盛な需要に対応してまいりました。具体的には、2024年４月には岩手県一関市に500席規模のＢＰＯ拠点「岩手ＢＰＯフォートレス」、2026年には秋田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点の開設を計画しており、操業開始に先駆けて、2023年６月に「秋田ＢＰＯ潟上ブランチ」を開設いたしました。今後も「継続的・安定的な成長」の実現を目指し、受託能力の向上を図ってまいります。
当第２四半期の連結売上高につきましては、主力のオートモーティブ事業や金融保証事業及びグローバル事業が堅調に推移し、28,763百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
営業利益につきましては、カスタマー事業のワクチン関連業務の縮小等による減益分を既存事業の成長により吸収し、3,857百万円（前年同期比0.5％増）となりました。経常利益に関しましては、為替差損（109百万円）が発生しましたが、持分法による投資利益（185百万円）等により4,071百万円（前年同期比0.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,357百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
社会経済活動の回復を背景とした需要を取り込み、主力のオートモーティブ事業の成長に加え、金融保証事業における既存サービスの拡大が寄与し、売上高は26,664百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
営業利益につきましては、カスタマー事業のワクチン関連業務の縮小等による減益及びコロナ禍で減少していたプロジェクトの業務増加に伴う人員補充等の原価上昇、IT事業におけるサプライチェーンマネジメントのライセンスの解約及び検収の遅れ等により、3,806百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
② 米州・欧州 米州・欧州においては、米国クレジットカード事業において物価高騰等の情勢を背景とし、カードの利用額が減少したものの、カード保有者数の増加及びドル高が寄与し、売上高は1,547百万円（前年同期比5.0％増）となりました。営業利益につきましては、米国の金利上昇による現地提携銀行に支払う手数料等の仕入が増加したため、291百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
③ アジア・オセアニア コロナ禍からの回復による海外旅行保険付帯サービスの利用増加及びフィリピン、インドを中心とした現地ビジネス（ジャパニーズヘルプデスク＝医療機関内における受診サポート）のサービス利用増加が寄与し、売上高は550百万円（前年同期比71.6％増）となりました。営業利益については、現地ビジネスの売上の増加及び円安の影響により、190百万円（前年同期比333.8％増）となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、一部クライアントとの契約形態の変更に伴い、売上高の計上に影響があったものの、ダイレクト系損保の契約台数の堅調な推移に加え、自転車向けロードサービスの成長が寄与し、売上高12,234百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
営業利益につきましては、業務拡大に向けた人員の補強等により原価は上昇したものの、売上高の成長に伴い、1,502百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、ホームアシストの既存サービスが堅調に推移していることに加え、パークアシストの駆けつけ拠点新設等の投資が完了し、稼働率向上等による収益性が改善し、売上高3,515百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益227百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、米国クレジットカード事業において支払手数料が増加したものの、クレームエージェントの対応エリア拡大、ジャパニーズヘルプデスクの利用増加、ヘルスケアプログラム等のインフレに伴う価格改定等が進んだことにより、売上高3,940百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益408百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
④ カスタマー事業
カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、ワクチン関連業務の縮小による減収となりましたが、課題のあったプロジェクトの成長により、売上高は4,300百万円（前年同期比5.2％減）となり、減収幅を抑制しました。
営業利益につきましては、売上高の減少及びコロナ禍で減少していたプロジェクトの業務増加に伴う人員補充等の原価上昇により、776百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
⑤ 金融保証事業
家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが展開する家賃債務保証事業及び医療費用保証の契約者数が堅調に推移したことに加え、既存サービスの拡大が寄与し、売上高4,287百万円（前年同期比33.5％増）、営業利益1,028百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
⑥ IT事業
ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムのライセンスの解約及び検収の遅れに加え、前年度上期に検収が集中した反動で、売上高183百万円（前年同期比52.3％減）、営業利益21百万円（前年同期比83.7％減）となりました。
⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、女子スポーツチーム「アランマーレ山形（バレーボール）」のＶ１昇格に伴いスポンサー収入が増加したものの、各チームにおける戦力強化及び活動費用が増加したため、売上高300百万円（前年同期比17.4％減）、営業損失は118百万円（前年同期の営業損失は81百万円）となり、対前年同期比で赤字幅が拡大しました。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,558百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前四半期純利益が4,106百万円、減価償却費が929百万円であり、主なマイナス要因としては、売上債権の増加額が598百万円、立替金の増加額が2,053百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,439百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,190百万円、投資有価証券の取得による支出が815百万円、投資有価証券の償還による収入が146百万円、補助金の受取額が368百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、931百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が62百万円、配当金の支払額が766百万円、非支配株主への配当金の支払額が73百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結累計期間より1,929百万円増加し、21,028百万円となりました。
（４）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（８）戦略的現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（９）研究開発活動
該当事項はありません。
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