【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は、57,669百万円となり前連結会計年度末に比べ3,640百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が881百万円増加、売掛金が274百万円増加、立替金が1,596百万円増加し、前連結会計年度末に比べ、2,724百万円増加しております。また固定資産は、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が182百万円減少、投資有価証券が1,170百万円増加し、前連結会計年度末に比べ916百万円増加しております。
負債に関しましては、流動負債の支払手形及び買掛金が240百万円増加、契約負債が902百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より523百万円増加し、17,985百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2022年６月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が、2,458百万円であったため前連結会計年度末に比べ3,117百万円増加しております。
（２）当第２四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第２四半期（2022年４月１日～2022年９月30日）の世界経済は、米欧における記録的なインフレやこれを受けての中央銀行による金融引き締めが行われ、景気後退への懸念が高まっています。一方日本国内においては、８月に１日あたりの新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が大幅に増加したものの、重症者数が低位で推移したことなどもあり、サービス消費をはじめとする個人消費が堅調に推移し景気の回復基調が継続しました。円安や資源高を受けて食品やエネルギー価格の高騰が続き、国内のその他消費の縮小等のリスクはあるものの、観光需要喚起策や水際規制の大幅な緩和等の政策が予定されており、先行き景気は緩やかな回復が続くものと思われています。
このような環境のもと、当社グループは2022年３月期からの中期経営計画２年目となる当連結会計年度において、主力事業のマーケット拡大や、サステナブル経営への取り組み強化、戦略的なＢＰＯ拠点運営を通し、当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応しながら事業を行ってまいります。
当第２四半期の連結売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症防止策に伴う行動規制が影を潜め、経済活動の回復に向けた動きが活発化してきた状況を反映し、グローバル事業及びカスタマー事業を中心とした需要拡大によって、26,179百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
営業利益に関しましては、新規受託事業立ち上げに向けた先行投資を行いましたが、既存業務の拡充に加え新規受託業務が増加したことが寄与し、3,839百万円（前年同期比25.3％増）となりました。経常利益に関しましては、4,039百万円（前年同期比28.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、2,458百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
国内においては、新型コロナウイルス感染症防止策に伴う行動規制が影を潜め、経済活動の回復に向けた動きが活発化してきた状況を反映し、オートモーティブ事業及びカスタマー事業を中心とした需要拡大によって、24,385百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
営業利益に関しましては、新規受託事業立ち上げに向けた先行投資を行いましたが、既存業務の拡充に加え新規受託業務が増加したことが寄与し、4,852百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
② 米州・欧州 米州においてはクライアント企業である日系航空会社の会員数純増、円安も寄与し売上好調、また欧州でサービスを行っている現地ビジネス（医療機関へ通訳同行を行う医療サポート）が好調に推移し売上高：1,473百万円（前年同期比51.3%増）となりました。売上増により営業利益：335百万円（前年同期比56.0%増）となりました。
③ アジア・オセアニア コロナからの回復によりインシュアランス事業の売上増とインド・フィリピンを中心に行っている現地ビジネス（医療機関内にてデスクを設置し受診サポートを行う）の売上増に加えて円安の影響により売上高：320百万円（前年同期比47.2%増）となりました。売上増により、営業利益：44百万円（前年同期比80.5%増）となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、ロードサービスにてダイレクト系損保の契約台数の増加や、経済活動の活発化に伴う手配件数の増加により売上を拡大いたしました。また、大手自動車用品販売企業との業務拡大も貢献し、売上高11,150百万円（前年同期比11.2%増）となりました。
営業利益に関しては、現場での搬送率及び搬送距離が延長傾向にある中、内製化を高めることで営業利益1,328百万円（前年同期比11.4%増）となりました。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティ事業は、ホームアシストにて主要クライアントにおける新築物件の販売好調に伴う会員数増加が寄与し、増収となりました。パークアシストについては、対応エリアの拡大とカーシェアリングサポート事業への対応拡大が寄与し、売上高3,182百万円（前年同期比8.2%増）となりました。営業利益では、駆けつけ拠点の新設・移転や、新規事業開始に伴う先行投資を実施し、減益となり営業利益183百万円（前年同期比15.1%減）となりました。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務等を行うグローバル事業は、一部東アジアにてロックダウン等の影響も発生していますが、経済活動の活性化と共にサービス利用者数が順調に増加し、回復基調が鮮明となりました。米国のクレジットカード事業においても引き続き利用額の増加傾向が続いており、大幅な増収増益を果たし、売上高3,353百万円（前年同期比39.0%増）、営業利益352百万円（前年同期比70.9%増）となりました。
④ カスタマー事業
国内のカスタマーコンタクトサービスを展開しているカスタマー事業は、自治体等から受託しているワクチン関連業務において、回線数追加、期間延長となったこと、既存事業拡大や複数の新規プロジェクトが開始したことが寄与し、大幅な増収増益を果たし、売上高4,534百万円（前年同期比21.7%増）、営業利益1,137百万円（前年同期比31.6%増）となりました。
⑤ 金融保証事業
家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが運営する家賃保証事業の契約数が増加したことや、医療費用保証の提携病院数が増加したことにより、大幅な増収増益を果たし、売上高3,210百万円（前年同期比25.3%増）、営業利益786百万円（前年同期比35.4%増）となりました。
⑥ IT事業
ITソリューションを提供するIT事業は、グループ内システム開発関連の事業を縮小し、減収となり、売上高383百万円（前年同期比3.5%減）となりました。営業利益に関しては、サプライチェーンマネジメントシステム関連にて、新規獲得、納品が順調に進み、増益を果たし、営業利益132百万円（前年同期比1.3%増）となりました。
⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、スポーツチームのスポンサー収入増加に加え、保育事業における園児数の増加が寄与し売上高364百万円（前年同期比62.2%増）となりました。営業利益に関しては、スポーツチームでは戦力強化のための投資を実行しましたが、増収によってカバーし、営業損失は81百万円（前年同期の営業損失は129百万円）対前年で赤字額を縮小することができました。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,821百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前四半期純利益が4,036百万円、減価償却費が867百万円であり、主なマイナス要因としては、立替金の増加額が1,354百万円、法人税等の支払額が1,604百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,310百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が764百万円、投資有価証券の取得による支出が729百万円、補助金の受取額が169百万円等によるものであります
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,046百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出が200百万円、長期借入金の返済による支出が187百万円、配当金の支払額が572百万円、非支配株主への配当金の支払額が63百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結累計期間より2,376百万円増加して19,099百万円となりました。
（４）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（８）戦略的現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（９）研究開発活動
該当事項はありません。
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