【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりました。また、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しております。引き続き中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。
当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大により、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円の達成を目標としておりました。
当中期経営計画の最終年度である当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）の計画におきましては、２年目の計画を達成したこと及び2023年７月よりグループ入りした日伸ソフトウエア株式会社が連結業績に寄与することとなるため、期初において計画の見直しを行い、売上高は253億円、営業利益は18.8億円を目指すことといたしました。
「アクセル50」の達成に向け、以下の５項目を経営方針として策定し、活動を行っております。
a. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
b. 特化型SEの育成推進
c. サステナビリティ活動の強化
d. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
e. プライムビジネスの更なる拡大
当第１四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
a. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
・顧客からのIT需要が旺盛な公共分野の更なる事業拡大に向け、既存案件の幅出し、及び新規案件獲得のための営業強化を行いました。
・新たな事業領域として、ローコードプラットフォームのPaaS（Platform as a Service）領域への参画を果たし、事業拡大に取り組みました。
・前期から注力しているクラウド技術について、お客様の業務システムに対して積極的に提案することで案件を拡大することが出来ました。
b. 特化型SEの育成推進
・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを開始いたしました。
・資格取得支援制度を拡充し、社員が積極的に外部資格を取得できる制度を整えました。
c. サステナビリティ活動の強化
・CDP、EcoVadisへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策について取り組みを開始いたしました。
・前期に引き続き、2023年７月に、第一次産業に対するIT技術による問題解決について理解を深める目的で、NTTデータ様、神奈川大井の里体験観光協会様と共同で「みかんの摘果およびポン酢作り体験」を実施いたしました。
d. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
・主要顧客との関係強化のための相互評価アンケートを作成しました。
・顧客、パートナー企業様との対面による会合を再開し、情報交換、コミュニケーション強化に取り組みました。
e. プライムビジネスの更なる拡大
・営業統括本部が持つ営業ノウハウの整備と共有を行い、システム開発の営業力を強化し、お客様の問題解決を図るための提案型営業による受注拡大を推進いたしました。
・ホテル・旅館向け売掛金管理システムについて、従来の直接販売に加えて販売代理店の活用に取り組み、販路の拡大を図りました。
当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたことにより、売上高は6,209百万円（前年同期比14.0％増）となりました。利益につきましては、売上高の増収に伴い計画どおりに推移し、営業利益は446百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益は460百万円（前年同期比13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
a. システム開発
公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は5,452百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
b. コンサルテーション及び調査研究
公共分野、情報・通信分野における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は234百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
c. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
福祉総合システム、ホテル・旅館向け売掛金管理システムの受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は194百万円（前年同期比35.6％増）となりました。
d. その他
運用保守案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は328百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
②財政状態の状況
a. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円減少し、13,243百万円となりました。主な要因は、売掛金が280百万円、契約資産が279百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,633百万円、有価証券が169百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加し、4,806百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が983百万円、のれんが478百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、18,049百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、4,090百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が509百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく60百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、4,151百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、13,898百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払い等により利益剰余金が240百万円減少したことによります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
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