【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これらビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、お客様の商品やサービスの価値を可視化することで、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する、ビジュアル＆コミュニケーション デザイン事業を展開しております。
当社グループでは、2021年を初年度とする中期経営計画において、「One amana！」を掲げる経営方針のもと、“トップライン再成長”“原価削減”“DX推進”を基本戦略に据え、内部統制の強化に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、利益創出に努め、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図っていくことで、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤の再構築を推し進めております。
しかしながら、2022年（前連結会計年度）においては、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、また、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー（組織・ルール・システム等）の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が大きく減少し、人件費のコントロールを中心とした固定費削減を図ったものの、大きな損失を計上し、債務超過に陥っております。加えて、当社従業員による不適切な取引の判明等による不適切な会計処理を受け、内部統制及びガバナンス体制に大きな課題を残しました。
このような状況を踏まえて、2023年（当連結会計年度）においては、「利益創出」と「内部統制強化」を基本方針に据えた中期経営計画に立ち返り、2022年（前連結会計年度）において整備を進めたワークフローをさらに発展させながら活用し、あらためて内部統制の強化にむけた継続的な取り組みを徹底するとともに、事業の黒字化を早期に実現するために、利益体質化にむけて収益と費用の両側面から施策を実行し、収益構造の改善を図ることで財務基盤の安定化に努めております。収益構造の改善においては、受注獲得にむけた商談活動の増加を推進するために再編成した営業体制のもと、営業と制作が有機的に連携しながら、グループの総合力を発揮した売上高の再成長を目指し、同時に、受託案件毎における責任体制の明確化と利益設計の強化を図り、重要指標である１人あたり事業付加価値額（売上高－外注原価）の向上を推し進め、さらに、固定費の大幅な削減施策を検討のうえ適時に実施しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスと共存するウィズコロナの生活様式が浸透するなか、行動制限措置の大幅な緩和等による経済活動の再開を背景に、内需を中心に持ち直し傾向にあるものの、為替変動に伴う物価上昇圧力の強まりによる消費の下振れや、ロシア・ウクライナ情勢の悪化・長期化等の地政学的リスクへの懸念等に鑑みても、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度にわたり営業及び制作進行を担う人材の減少が継続したことなどを受け、3,368百万円（前年同期比11.0％減）となりました。商流別にみると、一般企業等から直接受託する取引（直接商流）と比較して、取引先のキーパーソンと当社グループ営業担当者との個別単位の関係値に一定程度に依拠する、広告代理店・制作会社等を経由して受託する取引（協業商流）における売上高の減少率が大きい傾向が継続しており、広告マーケット動向を踏まえた広告代理店等における内制強化等の外部環境変化、当社グループの営業及び制作進行を担う人材のリソース減少等の内部環境変化を、端的に反映したものとなりました。
売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は1,849百万円（前年同期比8.2％減）、売上総利益は1,486百万円（前年同期比7.6％減）となりましたが、原価削減にむけた外注費コントロール施策の効果が一部顕在化したことなどにより、事業付加価値率は54.9％（前年同期比1.7pts増）となり、売上高と比較して下落幅を軽減しました。また、外注原価の抑制に限らず、適切な外注差益の獲得や当社グループ内部リソースの有効活用など、案件毎の利益設計強化に関する体系的なモニタリングに基づく施策を推進するなかで、生産性の観点から重視している指標である、当社グループ稼働人員１人あたり事業付加価値額は前年同期比6.1％増となり改善が進みました。
販売費及び一般管理費については、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与勘定の抑制など、人件費のコントロールを継続し、また、非中核部門の見直しにより事業及び組織の最適化を図ることなどで、固定的な費用の削減施策に努め、さらに、前連結会計年度において事業供与資産について減損損失を計上したことを受け、当連結会計年度からの償却費負担の軽減も加わり、1,468百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
以上の結果、営業利益は17百万円（前年同期は184百万円の営業損失）となりました。さらに、為替差益などによる営業外収益11百万円、支払利息などによる営業外費用49百万円を計上し、経常損失は20百万円（前年同期は184百万円の経常損失）となりました。また、事業及び組織の最適化に伴う事業譲渡益２百万円などを特別利益に計上した一方で、不適切な会計処理に係る特別調査費用等193百万円を特別損失に計上し、税金等調整前四半期純損失は212百万円（前年同期は184百万円の税金等調整前四半期純損失）となり、最終的な親会社株主に帰属する四半期純損失は233百万円（前年同期は213百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は6,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の減少658百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加584百万円、棚卸資産の増加が117百万円等によるものです。
固定資産合計は1,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加しました。これは主として、無形固定資産の増加28百万円等によるものです。
この結果、総資産は7,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は4,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加333百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加73百万円等によるものです。
固定負債合計は6,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少しました。これは主として、長期借入金の減少132百万円等によるものです。
この結果、負債合計は10,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は△2,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少しました。これは主として、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上233百万円等によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は△37.3％（前連結会計年度末は△34.3％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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