【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これらビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、お客様の商品やサービスの価値を可視化することで、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する、ビジュアルコミュニケーション事業を展開しております。
当社グループでは、2021年（前連結会計年度）を初年度とする中期経営計画において、「One amana！」を掲げる経営方針のもと、“トップライン再成長”“原価削減”“DX推進”を基本戦略に据え、あらためて内部統制強化に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、利益創出に努め、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図っていくことで、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤の再構築を推し進めております。
2022年（当連結会計年度）においては、「新しいワークフローの確立」を重点テーマに設定し、2021年（前連結会計年度）から推進している「ADP（Account Design Program)」と称するクライアント企業毎の営業プログラムのPDCAをさらに展開し、注力クライアントの拡大・再設定、最適な人材・リソースの配置、有効な商材・サービスの提供など、選択と集中による営業戦略の更新を図るなかで、グループの総合力を発揮した効率的な売上高の再成長を目指しております。同時に、ACP（amana creative platform：アマナグループ独自のITプラットフォーム）の中心となるcompass（販売管理システム）のリニューアルを契機に、デジタル化による生産性の向上、ナレッジ活用による競争力の向上を実現するDXを推進するとともに、十分なチェック・モニタリングが機能する仕組みを構築し、案件毎の利益管理の徹底や外部発注プロセスの最適化を図ることで、利益創出とさらなる内部統制の強化を推進しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限措置の緩和等による回復が期待されたものの、新たな変異株の流行による感染症の再拡大とまん延防止等重点措置の再発令等を受け、経済活動の持ち直しは限定的であり、さらに、ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は3,786百万円（前年同期比19.2％減）となりました。前第３四半期連結会計期間から前第４四半期連結会計期間にかけて、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、営業及び受注活動が停滞したことで、当第１四半期連結累計期間の期初時点における受注高が前年同期に比べて大きく減少していた状況を受け、短期間で売上高拡大が見込まれるクライアントの選定や、リードタイムが比較的短い商材・サービスの提案など、売上高確保にむけた短期集中的な改善施策を推進いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け、制作進行の遅滞を余儀なくされた状況等の発生により、売上高の計上が第２四半期連結会計期間へ変更となる案件も一部で生じたこともあり、売上高は大きく減少いたしました。なお、取引先のキーパーソンと当社グループ営業担当者との個別の関係値に一定程度に依拠してきた、広告代理店・制作会社等との取引における受注高・売上高の落ち込みが顕著であることから、「ADP（Account Design Program)」の根底をなす、クライアント企業単位での戦略策定と実行を推進するアカウントベースドモデルへの転換のさらなる加速が急務であると捉えております。
売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は2,014百万円（前年同期比19.4％減）、売上総利益は1,608百万円（前年同期比21.6％減）となりました。販売費及び一般管理費については、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与勘定の抑制など人件費のコントロール、さらに、活動諸費の見直しによる経費削減を徹底したことなどで、1,792百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
以上の結果、営業損失は184百万円（前年同期は50百万円の営業利益）となりました。さらに、為替差益などによる営業外収益53百万円、支払利息などによる営業外費用53百万円を計上し、経常損失は184百万円（前年同期は76百万円の経常利益）となり、最終的な親会社株主に帰属する四半期純損失は213百万円（前年同期は44百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は6,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べて422百万円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は3,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少しました。これは主として、有形固定資産の減少76百万円、無形固定資産の減少47百万円等によるものです。
この結果、総資産は10,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は4,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加82百万円、未払法人税等の減少41百万円、賞与引当金の減少32百万円等によるものです。
固定負債合計は6,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少しました。これは主として、長期借入金の減少137百万円等によるものです。
この結果、負債合計は10,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は△180百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円減少しました。これは主として、配当金の支払い30百万円、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上213百万円等によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は△2.8％（前連結会計年度末は△0.1％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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