【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これらビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、お客様の商品やサービスの価値を可視化することで、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する、ビジュアルコミュニケーション事業を展開しております。
当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、あらためて内部統制の強化に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、利益創出に徹底的にこだわることで収益構造の改善及び財務基盤の安定化に努め、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤を再構築しております。「One amana！」を掲げる経営方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体制のもと、グループの総合力を発揮してトップラインの再成長を図り、同時に、新たなワークフローの確立を推し進めるなかで、案件毎の利益設計の徹底、十分なチェック・モニタリング機能の運用、外部発注プロセスの最適化などを図ることで、利益創出と内部統制のさらなる強化を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞から、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復の動きが継続することが期待されたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は8,700百万円（前年同期比2.3％増）となりました。期間別にみると第１四半期連結会計期間は前年同期比8.3％減であったことに対して、当第２四半期連結会計期間は前年同期比18.3％増となり、前第２四半期連結会計期間が新型コロナウイルス感染拡大が本格化し、第１次緊急事態宣言が発令されていた期間にあたることもあり大きく伸長しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響から復調傾向での推移となりました。他方、新型コロナウイルス感染拡大以前にあたる前々期（2019年12月期）の水準と比較すると、当第２四半期連結累計期間の売上高は21.1％減となっており、第３四半期連結会計期間以降のさらなる再成長が必要と捉えております。売上高の増加に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は4,981百万円（前年同期比9.4％増）となり、さらに、制作業務に係る組織やスタジオ設備などクリエイティブリソースの最適化により固定的な売上原価についての流動化が図られたことで、売上総利益は3,821百万円（前年同期比12.5％増）となり収益性の改善が進みました。販売費及び一般管理費については、経営環境の変化に対応した事業及び組織のスクラップアンドビルドの推進により人員数の最適化を図ったことなどによる報酬・給与等の削減、財政状態及び業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費のコントロール、また、DX推進による働き方の進化を見据え、オフィス施設などを一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果の発現、さらに、活動諸費の見直しなど経費削減を徹底したことにより、3,796百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
以上の結果、営業利益は25百万円（前年同期は1,105百万円の営業損失）となりました。さらに、為替差益、受取保険金、助成金収入などによる営業外収益99百万円、支払利息などによる営業外費用102百万円を計上し、経常利益は23百万円（前年同期は1,162百万円の経常損失）となりました。また、連結子会社の異動（株式譲渡）に伴う関係会社株式売却益15百万円などを計上した結果、税金等調整前四半期純利益は35百万円（前年同期は1,758百万円の税金等調整前四半期純損失）となり、最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同期は1,895百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は6,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の減少72百万円、受取手形及び売掛金の減少884百万円、たな卸資産の減少78百万円等によるものです。
固定資産合計は3,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少しました。これは主として、差入保証金の減少127百万円等によるものです。
この結果、総資産は9,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,012百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は8,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少353百万円、未払金の減少281百万円、資産除去債務の減少114百万円等によるものです。
固定負債合計は2,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円減少しました。これは主として、長期借入金の減少291百万円等によるものです。
この結果、負債合計は10,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,024百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は△972百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。これは主として、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11百万円等によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は△10.9％（前連結会計年度末は△10.5％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、72百万円減少し1,917百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、641百万円の収入超過（前年同期は658百万円の収入超過）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益35百万円に減価償却費256百万円を加味した上で、売上債権の減少額944百万円、仕入債務の減少額357百万円、特別調査費用等の支払額129百万円等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、389百万円の支払超過（前年同期は203百万円の支払超過）となりました。これは主として、スタジオ施設の再構築に伴う改修等による有形固定資産の取得による支出120百万円、acpを進化させたプラットフォーム構築等のためのシステム開発等による無形固定資産の取得による支出315百万円、資産除去債務の履行による支出114百万円、差入保証金の回収による収入122百万円等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、351百万円の支払超過（前年同期は911百万円の収入超過）となりました。これは主として、短期借入れによる収入14,215百万円、短期借入金の返済による支出14,245百万円、長期借入金の返済による支出298百万円等があったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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