【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行されたことにより、社会経済活動が正常化に向かい、設備投資や企業収益等に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料価格高騰に伴う物価上昇に加え、世界的な金融引締めが継続する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、電力業界の設備投資抑制等により引き続き厳しい状況にありますが、世界的な脱炭素社会に向けた潮流の中で、「ＧＸ推進法」「ＧＸ脱炭素電源法」が成立し、省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用等の具体的な道筋が示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。また、長期脱炭素電源オークションの導入により、既設火力発電所の改造工事やＬＮＧ火力発電所の新設工事等、脱炭素電源への設備投資も見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2021年度～2023年度)の最終年度である2023年度において、最重点課題として掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を果たすため、数値目標達成に向けて取り組んでおります。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億89百万円減少し、1,081億24百万円となりました。これは主に現金預金の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて６億32百万円減少し、419億42百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて２億42百万円増加し、661億81百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の受注高は、大型公共施設の電気設備工事や変電所設備工事、原子力発電所の安全対策工事の受注があったことから、139億95百万円(前年同期比27.9％増)となりました。
売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や火力発電設備の保修工事の進捗に加えて、昨年10月に営業運転を開始した当社グループ自前のバイオマス発電所の売電収入もあったことから、202億95百万円(前年同期比6.8％増)となりました。
次期繰越高は、1,156億77百万円(前年同期比3.8％減)となりました。
利益面につきましては、原価回収基準を適用した工事の進捗等により原価率が高くなったことから、営業利益は３億76百万円(前年同期比30.9％減)となりました。経常利益は、為替変動に伴う為替差益やデリバティブ評価益の計上等により、８億28百万円(前年同期比37.5％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億31百万円(前年同期比31.7％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高、売上高ともにエネルギー・産業部門や原子力部門の増加により、それぞれ126億98百万円(前年同期比20.1％増)、190億89百万円(前年同期比2.2％増)となりました。
セグメント利益は、17億82百万円(前年同期比5.7％減)となりました。
（その他の事業）
受注高は、12億93百万円(前年同期比248.0％増)となりました。
売上高は、12億２百万円(前年同期比275.9％増)となりました。
セグメント損失は、35百万円(前年同期はセグメント損失62百万円)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称
部門等
設備工事業
グリーンエネルギー事業部門、エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部
その他の事業
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業
(２)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。