【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況(事業環境)当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による混乱、世界的な半導体部品等の供給不足や、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とするエネルギー価格の高騰、急速な円安の進行、さらには中国における上海のロックダウンによる物流等への影響など、引き続き先行きが不透明な状況が継続しました。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)このような事業環境のなか、受注高は8,635百万円（前年同期比4.8％増）となりました。一部に回復の傾向も見られますが、依然としてお客様の設備投資に対する姿勢は慎重であり、回復は緩やかであります。売上高は、7,061百万円（前年同期比0.1％減）となりました。前連結会計年度からの受注残高が大きく増加しておりましたが、部品供給不足が当社の生産にも影響しており、売上へ結びつける事が難しい状況となっております。当社としては、部品の在庫確保や先行発注等を行っているものの、部品欠品による影響から、売上予定であった案件が先延ばしとなるなど、影響が生じております。これらの結果、受注残高は6,718百万円（前年同期比36.4％増）と、大幅な増加となりました。
(損益の状況)損益面では、営業損益は576百万円の損失（前年同期は877百万円の損失)、経常損益は472百万円の損失（前年同期は760百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は502百万円の損失（前年同期は1,489百万円の損失）となりました。生産の効率化に向けた取組みなどを継続したことから、売上原価率は52.3％（前年同期は56.8％）と改善することができました。原材料価格の上昇があるものの、販売価格の適正化に努めております。販売費及び一般管理費は、研究開発費が部品の長納期化に対応した設計変更を含め、131百万円増加する一方、減価償却費が減少したほか、全体的な費用の見直しを進めました。このように費用圧縮等による収益性の改善がなされたものの、売上高の不足により、損失の計上となりました。なお、当連結会計年度より、収益認識に関する会計基準等の適用を行っております。これによる影響額は「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン（ありたい姿）を実現するため、新中期経営計画「Challenge StageⅢ」を策定いたしました。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進いたします。また、クラウド事業領域に進出する事を目的として、株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ(本社横浜市、資本金９千万円)を設立し、９月より業務を開始しました。当該子会社の設立による当第３四半期連結累計期間への損益に与える影響は軽微であります。これらの詳細につきましては、2022年１月28日公表の「中期経営計画「Challenge StageⅢ」策定に関するお知らせ」、及び2022年８月30日公表の「子会社設立に関するお知らせ」をご参照ください。（当社ホームページhttps://www.onosokki.co.jp）
セグメント別の業績は、次の通りであります。＜計測機器＞「計測機器」は、受注高は2,925百万円（前年同期比0.5％増）、売上高は2,731百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント損益は152百万円の損失（前年同期は306百万円の損失）となりました。回転速度分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品や、音響・振動関連のセンサ類、半導体製造ライン向けの厚さ計等が好調に推移しました。一方、データ処理分野におきまして、部品の長納期化等を踏まえた昨年度中の前倒し発注の反動等により、鈍化がみられました。当社の製品は多品種少量生産であることから、部品の長納期化の影響は広範囲の製品に及びます。当社としましては、部品の在庫確保や先行発注等を行っているものの、一部の部品欠品による生産遅延が生じており、受注や売上げが伸びない一因ともなっております。一方、上海でのロックダウン等により第２四半期に生じた当地域向けの出荷・売上への影響は、解消に向かいつつあります。＜特注試験装置及びサービス＞「特注試験装置及びサービス」は、受注高は5,699百万円（前年同期比7.1％増）、売上高は、4,319百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント損益は424百万円の損失（前年同期は572百万円の損失）となりました。期首受注残高が大きく増加しておりましたが、部材の供給不足や他社納入品の遅延に伴い、売上予定であった案件が先延ばしとなるなど、影響が生じております。その結果、受注残高は前年同期比32.7％増とさらに積み上がりました。なお、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域は、堅調に推移しております。＜その他＞「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。当区分の売上高は118百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期比18.9％増）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は10百万円（前年同期比7.0％増）であります。
② 財政状態(資産)当第３四半期連結会計期間末における資産合計は19,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
(負債)当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加しました。主な内訳は、短期借入金の減少、賞与引当金の増加であります。
(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は12,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少、為替換算調整勘定の増加であります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加(14.2％)し、2,315百万円となりました。当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、697百万円の収入(前年同期は175百万円の支出)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失464百万円、減価償却費397百万円、売上債権の減少額1,256百万円、棚卸資産の増加額487百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、201百万円の支出(前年同期は149百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出247百万円、保険積立金の解約による収入191百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の支出(前年同期は998百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額300百万円、長期借入金の返済による支出28百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は990百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。