【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、経済活動は正常化に向かい、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。中国においても、コロナ対策の緩和によって経済活動の一部回復も見られましたが、海外需要の伸び悩みを受けた輸出停滞や不動産市場の低迷など失速感がみられました。一方、東南アジアにおきましては、国内における行動制限が完全撤廃され、民間消費が堅調に推移したことにより、市場環境は回復傾向となりました。このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めております。当第1四半期連結累計期間の売上高は12,406百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。損益面では、営業利益は527百万円(前年同四半期比11.3%減)、経常利益は476百万円(前年同四半期比31.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(前年同四半期比32.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)売上高につきましては、車両分野の受注の増加により、5,191百万円(前年同四半期比20.3%増)となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は22百万円(前年同四半期は営業損失172百万円)となりました。
(中国)売上高につきましては、OA(その他)分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注及び車両分野における受注の減少等により、2,987百万円(前年同四半期比20.5%減)となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業損失は135百万円(前年同四半期は営業利益220百万円)となりました。
(東南アジア)売上高につきましては、車両分野における受注の増加及び邦貨換算の効果等により、4,227百万円(前年同四半期比34.2%増)となりました。損益につきましては、増収効果及び原価低減活動の成果等により、営業利益は642百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、39,095百万円と、前連結会計年度に比べ、301百万円減少となりました。
(流動資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、20,759百万円となり、前連結会計年度末と比べ261百万円減少しました。これは主に、売上債権の増加804百万円、現金及び預金の減少578百万円、未収入金の減少314百万円によります。
(固定資産)当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、18,335百万円となり、前連結会計年度末と比べ40百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定の減少183百万円、投資有価証券の増加76百万円によります。
(流動負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、17,208百万円となり、前連結会計年度末と比べ259百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少362百万円によります。
(固定負債)当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、6,017百万円となり、前連結会計年度末と比べ332百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少344百万円によります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、15,869百万円となり、前連結会計年度末と比べ、290百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加45百万円、為替換算調整勘定の増加278百万円によります。
(2)経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。