【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果等により、景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。
エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及びオフィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。
このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズに応えるため、新規進出エリアでの体制強化、同業他社のM＆Aによるシェアアップ等、人員の拡充・営業体制の強化を行ってまいりました。加えて、JES Innovation Center（通称JIC）及びJES Innovation Center Lab（通称JIL）は、パーツセンター拡大による部品供給能力の強化、開発関連部署の集約による研究開発の加速、計10台のテストタワーを用いたエンジニア教育の実機研修等、当社グループの成長を支える重要拠点としての効果が表れてきております。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は11,184百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当第２四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は4,287百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は15,987百万円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益は2,073百万円（前年同四半期比13.4％増）、経常利益は2,168百万円（前年同四半期比12.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,401百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,666百万円増加し、27,005百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が396百万円、有形固定資産が996百万円、無形固定資産が225百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より1,522百万円増加し、15,105百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,372百万円増加した一方で、長期借入金が706百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より143百万円増加し、11,900百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を1,401百万円計上したことにより増加した一方で、配当金の支払により1,242百万円減少したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べ407百万円増加し、2,253百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は1,726百万円（前年同四半期は1,320百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,182百万円、減価償却費561百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額407百万円、法人税等の支払額777百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,710百万円（前年同四半期は1,092百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,377百万円、無形固定資産の取得による支出419百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は55百万円（前年同四半期は48百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,372百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出947百万円、配当金の支払額1,242百万円等の減少要因によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は207百万円（資産計上分含む）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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