【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)
経営成績の分析当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が減衰し社会経済活動の正常化が進むなかで、企業の価格転嫁の動きや雇用・所得環境の改善等もあって、物価が上昇しつつも個人消費が持ち直し企業収益も改善するなど、景気が緩やかに回復していくことが期待される状況にありました。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境下で当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング＆コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「AllAbout」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,912百万円(前年同四半期比4.5％減)、営業損失は38百万円(前年同四半期は営業利益35百万円)、経常損失は30百万円(前年同四半期は経常利益45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円)となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。(マーケティングソリューションセグメント)マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当第１四半期連結累計期間において、プログラマティック広告売上の基礎となるメディアセッション数の減少などでメディア売上が減少したことや、コンテンツマーケティングプラットフォーム「PrimeAd」の開発費用など、戦略投資が増加したことなどにより前年同四半期比で減収減益となりました。以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は388百万円(前年同四半期比3.2％減)、セグメント損失は111百万円(前年同四半期はセグメント損失76百万円)となりました。(コンシューマサービスセグメント)コンシューマサービスセグメントにおきましては、dショッピングが堅調に推移し成長を持続している一方、サンプル百貨店の商品調達難による販売機会損失の発生などにより、前年同四半期比減収減益となりました。以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は3,523百万円(前年同四半期比4.7％減)、セグメント利益は191百万円(前年同四半期比23.4％減)となりました。
(2)
財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,890百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が141百万円、未収入金が2,192百万円、商品及び製品が77百万円増加した一方、売掛金が524百万円減少したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に建物が5百万円、ソフトウエアが4百万円、ソフトウエア仮勘定が7百万円減少したことによるものであります。(負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,883百万円増加いたしました。これは主に未払金が1,923百万円、預り金が52百万円増加した一方、買掛金が103百万円減少したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債は122百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が１百万円増加したことによるものであります。(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ29百万円増加した一方で、40百万円の配当実施により、資本剰余金が40百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を34百万円計上したことによるものであります。
(3)
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)
経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。
#C2454JP #オールアバウト #サービス業セクター