【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症法上の分類においても5類移行されるなど、経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢の中、資源やエネルギー価格の高騰、円安等の急速な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設し、eコマースと店舗を融合したスマートなサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。また、業態転換の新規事業として、トレーディングカード事業や中古ホビー事業の導入を進めております。
当第1四半期連結累計期間においては、5月に垂井店(岐阜県不破郡)、6月に知立店(愛知県知立市)にデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」をオープンし、トレカ館導入店舗は18店舗となりました。また、6月に桑名店(三重県桑名市)に中古ホビー導入2店舗目となる「駿河屋桑名店」をオープンいたしました。さらに、6月に江南店(愛知県江南市)に工具・塗料を含むプラモデル専門売場1号店として、「三洋堂プラモ館」をオープンいたしました。
オペレーション面では、市場の変化に対応するため営業時間の変更を実施し、2店舗で閉店時間の短縮を実施いたしました。
主要な部門の売上高は、書店部門23億43百万円、文具・雑貨・食品部門4億2百万円、トレカ部門4億36百万円、TVゲーム部門1億16百万円、セルAV部門1億85百万円、古本部門1億51百万円、レンタル部門2億54百万円、新規事業部門1億98百万円、サービス販売部門75百万円となりました。
増収部門としては、トレカ部門が171.3%増、TVゲーム部門が4.3%増、新規事業部門が184.2%増、サービス販売部門が5.7%増となりました。
減収部門としては、書店部門が11.0%減、文具・雑貨・食品部門が7.4%減、セルAV部門が3.8%減、古本部門が4.5%減、レンタル部門が24.7%減となるなど、大変厳しい状況となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「TVゲーム部門」に含めておりましたトレカ商品について、業績の管理区分をより明確にするため、「トレカ部門」として独立表示しており、当第1四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高41億64百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業損失84百万円(前年同四半期は営業損失93百万円)、経常損失72百万円(前年同四半期は経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は121億円となり、前連結会計年度末に比べ8億78百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことにより流動資産が8億82百万円減少したこと、投資有価証券の評価替えなどにより固定資産が4百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては95億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億8百万円減少いたしました。これは主に、買掛金、電子記録債務及び短期借入金が減少したことから流動負債が7億6百万円減少し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が1億2百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては25億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は79億6百万円(前連結会計年度末比10.0%減)となり、8億82百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が9億11百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は41億94百万円(同0.1%増)となり、4百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の評価替えなどにより投資その他の資産が5百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は62億99百万円(同10.1%減)となり、7億6百万円減少いたしました。これは主に書店部門やレンタル部門の売上減少に伴う仕入の減少により買掛金が1億14百万円、電子記録債務が1億22百万円減少したこと、また、短期借入金の返済による減少が4億円あったことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は32億65百万円(同3.0%減)となり、1億2百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が1億12百万円あったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は25億35百万円(同2.7%減)となり、69百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.1%から21.0%になりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。