【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行を背景とした資源やエネルギー価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設し、eコマースと店舗を融合したスマートなサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。
当第3四半期連結累計期間においては、ネットで注文した商品をセルフで店頭受け取りできる「スマ受取」をはじめとした、スマートにお買い物ができる「スマ本屋化」を既存店61店舗で実施し、「スマ本屋」は70店舗となりました。また、デュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」を第1四半期に1店、第2四半期に2店、第3四半期に3店オープンし、トレカ館導入店舗は13店舗となりました。
また、新規事業であるビュッフェ事業の1号店として9月に神戸クック・ワールドビュッフェイオンタウン各務原鵜沼店(岐阜県各務原市)を、2号店として10月に神戸クック・ワールドビュッフェパリオシティ福井店(福井県福井市)をオープンいたしました。
本事業は、破産者株式会社北陸フードシステムズ破産管財人から、店舗内資産の譲渡を受けたことにより実現するものです。ビュッフェ事業は、神戸物産グループの「食の製販一体体制」の強みを生かした、競争力のある業態である「神戸クック・ワールドビュッフェ」のフランチャイズであり、世界のさまざまな料理を「選んで、食べて、くつろげる!」場所として、地域のお客様に「安心・安全・健康」なハイクオリティの料理を提供できるものと考えております。
さらに、新規事業として中古ホビー事業を、競争力のある業態「駿河屋」のフランチャイズとして導入し、12月に駿河屋江南店をオープンいたしました。「駿河屋」の店内は、ゲーム、フィギュア、プラモデル、アニメ雑貨、ファンシーなど幅広い商品が展開されることから、より幅広いお客様に楽しんでいただけるものと考えております。
一方で、1店舗を閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末時点で店舗数は77店舗3校となりました。
オペレーション面では、市場の変化に対応するため営業時間の変更を実施し、2店舗で開店時間を早めると共に、36店舗で営業時間の短縮を実施いたしました。
主要な部門の売上高は、書店部門82億78百万円、文具・雑貨・食品部門12億96百万円、セルAV部門5億95百万円、TVゲーム部門11億15百万円、古本部門4億79百万円、レンタル部門9億92百万円、新規事業部門2億99百万円、サービス販売部門2億11百万円となりました。
増収部門としては、TVゲーム部門が63.4%増、新規事業部門が43.7%増、サービス販売部門が2.0%増となりました。
減収部門としては、書店部門が11.1%減、文具・雑貨・食品部門が7.2%減、セルAV部門が15.9%減、古本部門が7.4%減、レンタル部門が13.0%減となるなど、大変厳しい状況となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高132億71百万円(前年同四半期比6.4%減)、営業損失2億6百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)、経常損失1億80百万円(前年同四半期は経常利益26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億85百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は131億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億91百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が2億78百万円減少したこと、建物及び構築物の減価償却などにより固定資産が13百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては102億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億18百万円減少いたしました。これは主に、買掛金、及び電子記録債務が減少したことなどにより流動負債が1億33百万円減少したこと、繰延税金負債の増加などにより固定負債が14百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては29億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億73百万円減少いたしました。なお、減資により資本金18億86百万円を資本剰余金に振り替えております。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は86億67百万円(前連結会計年度末比3.1%減)となり、2億78百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が1億38百万円、商品が1億62百万円増加した一方で、現金及び預金が6億1百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は44億91百万円(同0.3%減)となり、13百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物の減価償却などにより有形固定資産が52百万円減少した一方で、投資その他の資産が41百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は70億21百万円(同1.9%減)となり、1億33百万円減少いたしました。これは主に、売上減少に伴う仕入の減少により買掛金が17百万円、電子記録債務が89百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は32億29百万円(同0.5%増)となり、14百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が22百万円あった一方で、繰延税金負債が14百万円、固定負債のその他が14百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は29億6百万円(同5.6%減)となり、1億73百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9%から22.1%になりました。なお、2022年7月25日に減資を行い、資本金18億86百万円を資本剰余金に振り替えております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。