【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されました。ただし、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等が、常に景気を下押しするリスクとして存在し、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、11,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産135百万円の減少がありましたが、現金及び預金202百万円、商品及び製品104百万円の増加が主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、4,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加しました。これは、賞与引当金230百万円の減少がありましたが、その他(流動負債)336百万円の増加が主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加しました。これは、利益剰余金104百万円の増加が主な要因です。
この結果、自己資本比率は62.8%(前連結会計年度末は62.9%)となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は2,357百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は215百万円(同1.6%増)、経常利益は216百万円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円(同34.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、鉄鋼関連の保全工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛工事の受注が増加したことにより、売上高は1,788百万円(前年同四半期比6.4%増)、セグメント利益は314百万円(同7.8%増)となりました。
溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は130百万円(前年同四半期比10.1%増)となりましたが、商品のアーク溶接棒、TIG・MIGなどの溶接材料の売上高は208百万円(同5.1%減)となり、溶接材料の合計売上高は338百万円(同0.2%増)、セグメント利益は59百万円(同15.6%増)となりました。
環境関連装置は、アルミインゴットの省エネ型加熱装置の受注が減少したことにより、売上高は67百万円(前年同四半期比36.6%減)、セグメント利益は1百万円(同64.1%減)となりました。
その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は163百万円(前年同四半期比9.6%増)となりましたが、セグメント利益は6百万円(同46.7%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。