【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ185億6千2百万円減少し、
1,208億4百万円となった。
流動資産は616億8千4百万円(前連結会計年度末は810億6千2百万円)となり、
193億7千8百万円減少した。減少の主なものは現金及び預金(前期比137億9千1百万円減)である。
固定資産は591億2千万円(前連結会計年度末は583億3百万円)となり、
8億1千6百万円増加した。増加の主なものは投資有価証券(前期比5億1千4百万円増)である。
(負債合計)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ32億9千8百万円減少し、
244億7千8百万円となった。
流動負債は206億1千5百万円(前連結会計年度末は240億3千8百万円)となり、
34億2千2百万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金(前期比18億1千9百万円減)である。
固定負債は38億6千3百万円(前連結会計年度末は37億3千8百万円)となり、
1億2千4百万円増加した。増加の主なものは繰延税金負債(前期比8千3百万円増)である。
(純資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ152億6千3百万円減少し、
963億2千5百万円となった。減少の主なものは利益剰余金(前期比209億2百万円減)である。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、国内の消費活動の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が
続いたが、ウクライナ情勢に端を発した資源価格及びエネルギーコストの高止まりに加えて急激な為替変動
や物価の上昇など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いている。
このような経営環境下において、当社グループは、「人的資本の価値最大化」、「成長戦略による拡大」 及び「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」を策定し、事業戦略を着実に推進するとともに、成長戦略を加速させるべく大幅な組織の見直しを行うなど、長期ビジョンの実現に向けた事業活動を推進している。
当第2四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災、安心して暮らせるまちづくりのための国土強靭化、生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策や騒音低減などの社会課題に対し、当社の強みである「モノづくり」の強化、「サステナビリティ貢献製品」の提案を通じて安全・安心・快適な暮らしに向けたソリューションを提供するなど、サステナビリティ経営の強化に引き続き注力した。
また、原材料価格やエネルギーコスト・輸送費高騰への対策に継続して取り組むことに加えて、有効な設備投資による生産性向上、オフィスの移転やリニューアルによる働き方や職場環境の変革を行うなど、将来に 向けた投資についても積極的に実施した。
当第2四半期連結累計期間の連結業績については、工期遅延の影響など収益面で厳しい状況にあったが、 将来に向けた人財・成長投資を推し進めたことにより、売上高は278億8千6百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は25億2千9百万円(前年同期比30.1%減)、経常利益は28億3千7百万円(前年同期比27.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億4千4百万円(前年同期比21.9%減)となった。
セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
<公共分野>
都市環境関連事業:防音壁材は、吸音性能や耐久性が評価され高速道路リニューアル工事向けに採用されたものの、工期遅延等の影響を受け、前年同期を大きく下回る成績となった。
交通・標識関連事業:交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が設置物件減少の影響を受け低調に推移するとともに、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカー」についても、工事発注の遅れが影響し売上減を余儀なくされた。一方、路面標示材は、自転車道整備や通学路の交通安全向けにカラー標示材が 採用されるなど、堅調な成績を収めた。
景観関連事業:防護柵製品は、交差点安全対策用途が昨年の設置物件増加の反動を受けたものの、通学路や 歩道における歩行者の乱横断防止用途の設置が進み、前年同期並みに推移した。高欄は、投物防止やめかくし機能を備えた製品が橋梁の新設や修繕向けに設置が進むなど、前年同期を大きく上回る成績となった。
スポーツ施設関連事業:人工芝は、新規領域となるハードコート向けやインドア向けにテニスコート用途の 製品が採用されたものの、新規の大型物件が減少したことにより、売上減を余儀なくされた。
関連グループ会社事業:橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落を防ぐコンクリート片剥落防止システムが、昨年の大口橋梁修繕物件の反動を受け、売上減となった。欧州における交通安全製品は、 車線分離標「ポールコーン」が設置物件減少により低調に推移したものの、車止めやカーブミラーの受注が 増加したことにより、前年同期を上回る成績となった。
<民間分野>
住建関連事業:メッシュフェンスは、施工性やお客様のニーズに合わせた納期対応力が評価され、堅調に推移した。めかくし塀は、物流施設等の活況分野への提案を強化したことに加えて集合住宅や商業施設向けの受注も相まって、好調な成績を収めた。防音めかくし塀は、昨年大口物件の反動はあったものの、近隣騒音対策 向けに需要は継続しており、前年同期並みに推移した。自転車置場についても、集合住宅向けが好調となる など、売上に寄与した。
総物・アグリ関連事業:梱包結束用バンドは、3R(リデュース・リユース・リサイクル)に対応した製品の提案を強化したものの、汎用品の需要低迷の影響を受け、低調に推移した。ストレッチフィルム包装機は、 物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、好調な成績を収めた。アグリ関連製品は、幼齢木を保護する資材が獣害対策用途として各地で採用され売上に寄与したものの、農業・園芸資材ともに資材買い控え等の影響を受け、大幅な売上減となった。
関連グループ会社事業:アルミ樹脂積層複合板は、看板用途の製品が売上に寄与したものの、防音パネルの 受注が減少したことにより、前年同期を下回る成績となった。組立パイプシステム製品は、電機製品などの 主要ユーザー向けが減少したものの、新型コロナの規制緩和に伴い各種イベントへのレンタル向けが売上に寄与するなど、堅調に推移した。デジタルピッキングシステム製品は、国内での売上は伸ばしたものの、海外での物件延期が影響し大幅な売上減となった。
この結果、公共分野の売上高は116億1百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は
7億5千5百万円(前年同期比51.0%減)、民間分野の売上高は162億8千5百万円
(前年同期比3.0%減)、営業利益は21億5千8百万円(前年同期比8.5%減)となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ137億9千1百万円減少(前期末比30.7%減)し、311億1千4百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益30億1千9百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少及び法人税等の支払を行った結果、40億2百万円の収入となった(前年同期は30億7千9百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による資金増加の一方、有形固定資産の取得等による資金減少により8千1百万円の支出となった(前年同期は33億2千3百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得や配当金の支払等により180億9千8百万円の支出となった
(前年同期は25億3千8百万円の支出)。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5億4千1百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。