【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ38億4千3百万円減少し、
1,355億2千2百万円となった。
流動資産は763億4千万円(前連結会計年度末は810億6千2百万円)となり、47億2千1百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金(前期比46億2千4百万円減)である。
固定資産は591億8千2百万円(前連結会計年度末は583億3百万円)となり、8億7千8百万円増加した。増加の主なものは投資有価証券(前期比8億5千万円増)である。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ38億9千万円減少し、
238億8千6百万円となった。
流動負債は199億6千9百万円(前連結会計年度末は240億3千8百万円)となり、40億6千8百万円減少した。減少の主なものは、支払手形及び買掛金(前期比13億5千6百万円減)、電子記録債務(前期比9億3千2百万円減)である。
固定負債は39億1千6百万円(前連結会計年度末は37億3千8百万円)となり、1億7千8百万円増加した。増加の主なものは繰延税金負債(前期比1億5千4百万円増)である。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4千6百万円増加し、
1,116億3千6百万円となった。増加の主なものはその他有価証券評価差額金(前期比3億7千4百万
円増)である。
②経営成績
当第1四半期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行し、段階的に制限が緩和されていくなかで、国内の消費活動の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いたが、ウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料価格及びエネルギーコストの高止まりに加えて急激な為替変動や物価の上昇など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いている。
このような経営環境下において、当社グループは、「人的資本の価値最大化」、「成長戦略による拡大」
及び「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」を策定し、事業戦略を着実に推進することとともに、成長戦略を加速させるべく大幅な組織の見直しを行う
など、長期ビジョンの実現に向けた事業活動を推進している。
当第1四半期においては、自然災害に対する防災・減災、安心して暮らせるまちづくりのための国土強靭化、生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策や騒音低減などの社会課題に対し、当社の強みである「モノづくり」の強化、「サステナビリティ貢献製品」の提案を通じて安全・安心・快適な暮らしに向けた
ソリューションを提供することとあわせて、社会面では、ダイバーシティ&インクルージョンポリシーや健康経営宣言の制定を行うなど、サステナビリティ経営の一層の強化に注力した。
また、原材料価格やエネルギーコスト・輸送費高騰への対策に継続して取り組むことに加えて、有効な設備投資による生産性向上、オフィスの移転やリニューアルによる働き方や職場環境の変革を行うなど、将来に
向けた投資についても積極的に実施した。
当第1四半期の連結業績は、人的資本などへの積極的な投資を推し進めたことにより、売上高は
137億1千6百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は12億1千4百万円(前年同期比26.3%減)、経常利益は14億1千3百万円(前年同期比24.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
8億4千3百万円(前年同期比23.0%減)となった。
セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
<公共分野>
都市環境関連事業:防音壁材は、吸音性能や耐久性が評価され高速道路リニューアル工事向けに採用されるなど、前年同期を大きく上回る成績となった。
交通・標識関連事業:交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が設置物件減少の影響を受けたものの、除雪作業等の工事車両からLEDによるラインを照射して後続のドライバーへ注意喚起を行う「車載型プロジェクションガイド」が売上に寄与するなど、前年同期並みの成績を収めた。路面標示材は、自転車道整備や高速道路向けにカラー標示材が採用されるなど、堅調に推移した。
景観関連事業:防護柵製品は、通学路における歩行者の横断防止用途や用水路への転落防止用途の設置が
進み、大幅な売上伸長となった。通路シェルター製品は、「スカイウィング」が大型屋根による利用者の
移動に配慮したデザイン性を評価され駅前整備や物流施設向けに採用いただき、好調に推移した。高欄に
ついても、投物防止やめかくし機能を備えた製品が橋梁の新設や修繕向けに設置が進むなど、前年同期を
大きく上回る成績となった。
スポーツ施設関連事業:人工芝は、新規領域となるハードコート向けにテニスコート用途の製品が採用されたものの、新規の大型物件の工事完工が減少したことにより、売上減を余儀なくされた。
関連グループ会社事業:高速道路向け標識関連製品や路面標示材は、インターチェンジにおける標識整備や高速道路の拡幅工事を背景に売上を伸ばした。欧州における交通安全製品は、「凍結防止ハイドロミラー」が昨年の大口物件の反動を受けたものの、車止めや車線分離標「ポールコーン」の受注が好調となったことにより、前年同期を上回る成績となった。
<民間分野>
住建関連事業:メッシュフェンスは、施工性やお客様のニーズに合わせた納期対応力が評価され、順調に推移した。めかくし塀は、通学路の安全対策や物流施設等の活況分野への提案を継続し好調な成績を収めた。自転車置場についても、集合住宅への提案を強化したことにより、売上に寄与した。一方、防音めかくし塀は、近隣騒音対策としての需要は増加しているものの、昨年の大口物件の反動を受け、大幅な売上減となった。
総物・アグリ関連事業:梱包結束用バンドは、3R(リデュース・リユース・リサイクル)に対応した製品の提案を強化し、前年同期並みに推移した。ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、好調な成績を収めた。一方、アグリ関連製品は、幼齢木を保護する資材が獣害対策用途として各地で採用され売上に寄与したものの、農業・園芸資材ともに需要低迷の影響を受け、大幅な売上減となった。
関連グループ会社事業:アルミ樹脂積層複合板は、看板用途の製品が売上に寄与するとともに、装飾建材との総合提案を強化し、堅調に推移した。組立パイプシステム製品は、自動車、電機製品などの主要ユーザー向けが減少しましたものの、新型コロナの規制緩和に伴い各種イベントへのレンタル向けが好調となるなど、前年同期並みの成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、国内での売上は伸ばしたものの、海外での大口物件延期が影響し大幅な売上減となった。
この結果、公共分野の売上高は55億8千4百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は
3億3千9百万円(前年同期比41.3%減)、民間分野の売上高は81億3千2百万円(前年同期比
2.4%減)、営業利益は10億7千8百万円(前年同期比10.5%減)となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億8百万円減少(0.7%減)し、445億9千6百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益13億9千2百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払等を行ったことにより16億2千7百万円の収入となった
(前年同期は13億2千万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産及び投資有価証券の取得等により6億8千1百万円の支出となった
(前年同期は1億6千4百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により13億5千8百万円の支出となった
(前年同期は14億8千万円の支出)。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億5千4百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。