【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産合計)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1億4千万円減少し、
1,354億6千5百万円となった。
流動資産は772億3千8百万円(前連結会計年度末は795億4千万円)となり、23億1百万円減少した。減少の主なものは現金及び預金(前期比52億9百万円減)である。
固定資産は582億2千7百万円(前連結会計年度末は560億6千6百万円)となり、21億6千万円増加した。増加の主なものは長期性預金(前期比30億円増)である。
(負債合計)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億6千2百万円減少し、
268億5千6百万円となった。
流動負債は232億1千5百万円(前連結会計年度末は231億3千9百万円)となり、7千6百万円増加した。増加の主なものは電子記録債務(前期比14億3千8百万円増)である。
固定負債は36億4千万円(前連結会計年度末は40億7千9百万円)となり、4億3千8百万円減少した。減少の主なものは、その他に含まれる長期未払金(前期比2億3千6百万円減)である。
(純資産合計)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億2千2百万円増加し、
1,086億9百万円である。増加の主なものは利益剰余金(前期比14億9百万円増)である。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和による経済活動の回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料・エネルギー価格高騰や供給面での制約が顕著となったことに加えて、米国での金融政策を背景とした急激な為替変動や株安、さらには、中国での感染再拡大の影響による世界経済の下振れリスクもあり、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。
このような経営環境下において、当社グループは、2022年4月1日より新たな経営体制をスタートさせ、環境の変化に適応した事業戦略を着実に推進するために事業本部・開発組織の見直しを行うとともに、事業運営の更なる効率化・合理化をはかるべく一部事業を関係会社へ移管した。また、多様な従業員が活躍できる組織・風土づくりの基盤整備として、人財育成方針の制定や諸制度の改革を実施するなど、2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画2024」を実現するべく、事業活動を推進している。
当第3四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災対策、国土強靭化による安心して暮らせるまちづくりや生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策への提案を推し進めるとともに、環境・社会への貢献度が高い製品を「サステナビリティ貢献製品」と位置づけ開発・販売拡大に継続して取り組むなど、事業活動を通じて社会の課題解決に向けた総合提案に注力した。
一方、原材料高騰に対応した製品価格改定や戦略購買、製品における品種統廃合による生産性向上や輸送費高騰対策など、収益性を重要視した事業経営を推進している。また、社内の新型コロナウイルス感染予防対策についても引き続き徹底を図るとともに、デジタル技術を活用した業務効率化などにも積極的に取り組んでいる。
当第3四半期連結累計期間の業績は、昨年に集中した防音壁材の高規格道路や新幹線向けの物件が一巡したことに加えて、原材料価格やエネルギーコスト高騰などの影響を受け、売上高は452億1千5百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は57億1千8百万円(前年同期比18.7%減)、経常利益は61億3千3百万円(前年同期比17.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億6千5百万円(前年同期比18.9%減)となった。
セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
<公共分野>
交通・標識関連事業:防音壁材は、昨年に集中した高規格道路や新幹線向けの物件が一巡した影響を受け、前年同期を大幅に下回る成績となった。標識関連製品も、設置物件の減少を背景に売上減となった。一方、路面標示材は、自転車道整備や通学路安全対策にカラー標示材が採用されるなど、堅調に推移するとともに、交通安全製品も、車線分離標「ポールコーン」が昨年の高規格道路向け大口物件の反動影響を受けたものの、カーブミラーが生活道路の安全対策として整備が進むなど、前年同期並みに推移した。
景観・スポーツ関連事業:防護柵製品は、歩行者用防護柵が低調に推移したものの、交差点や通学路の安全対策として車両用防護柵や高強度車止めの総合提案が功を奏し、大きく売上を伸ばした。通路シェルター製品は、大型屋根の「スカイウィング」が景観に配慮したデザイン性を評価され駅前整備や物流施設向けの受注を増やすなど、好調に推移した。人工芝は、熱中症対策としての温度抑制機能を備えたグラウンド用途や植物由来ポリエチレンを使用した環境配慮型のテニスコート用途が売上に寄与するとともに、大型物件の回復も相まって、大きく売上を伸ばした。一方、高欄は、橋梁修繕向け物件の減少により、売上減を余儀なくされた。
<民間分野>
住建関連事業:メッシュフェンスは、施工性や設計対応力が評価され集合住宅や大型商業施設向けが好調に推移した。めかくし塀も、通学路の安全対策を目的としたブロック塀の改修や物流施設向けの提案を強化したことにより売上を伸ばすとともに、防音機能を備えた製品が、居住地域における工場・保育施設等に採用され、堅調な成績を収めた。
総物・アグリ関連事業:梱包結束用バンドは、3R(リデュース・リユース・リサイクル)に対応した製品の提案を強化し、売上は大幅な伸長となったが、原料価格の高騰等により利益面で課題を残した。一方、ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズは継続しているものの、電子部品の入荷遅れ等が影響し、売上減を余儀なくされた。アグリ関連製品は、幼齢木を保護する資材が獣害対策用途として各地で採用され売上に寄与したものの、農業・園芸資材ともに需要低迷の影響を受け、前年同期を下回る成績となった。
<関連グループ会社事業>
高速道路向け路面標示材は、修繕用途が低調に推移するとともに工期遅延等の影響を受け、大幅な売上減となった。欧州における交通安全製品は、「凍結防止ハイドロミラー」が好評を博したものの、車止めや車線分離標「ポールコーン」の受注が減少したことにより、前年同期を下回る成績となった。アルミ樹脂積層複合板は、防音パネルが首都圏再開発に伴う仮設資材用途の需要増加を背景に売上を伸ばすとともに、看板用途への展開や新規領域の開拓とも相まって堅調に推移した。組立パイプシステム製品は、物流分野向けに売上を伸ばしたものの、自動車、電機製品等の主要ユーザー向けが減少し、前年同期を下回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、海外で売上を伸ばしたものの、国内の新規大口物件減少の影響を受け売上減となった。
この結果、公共分野の売上高は203億2千9百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は26億8千2百万円(前年同期比20.5%減)、民間分野の売上高は248億8千5百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は34億7千1百万円(前年同期比16.4%減)となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はない。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ52億9百万円減少(前期末比11.1%減)し、418億2千1百万円となった。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益60億7千2百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、棚卸資産の増加や法人税等の支払を行った結果、21億6千万円の収入となった
(前年同期は56億5千4百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
長期性預金の預入れ及び有形固定資産の取得等により34億5千5百万円の支出となった
(前年同期は6億1千8百万円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得や配当金の支払等により43億4千2百万円の支出となった
(前年同期は68億5千4百万円の支出)。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7億2千4百万円である。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。