【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ20億4千1百万円減少し、
1,335億6千5百万円となった。
流動資産は752億5千6百万円(前連結会計年度末は795億4千万円)となり、
42億8千3百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金(前期比33億2千9百万円減)である。
固定資産は583億8百万円(前連結会計年度末は560億6千6百万円)となり、
22億4千1百万円増加した。増加の主なものは長期性預金(前期比30億円増)である。
(負債合計)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ23億8千5百万円減少し、
248億3千3百万円となった。
流動負債は210億3千万円(前連結会計年度末は231億3千9百万円)となり、
21億8百万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金(前期比10億1千5百万円減)である。
固定負債は38億2百万円(前連結会計年度末は40億7千9百万円)となり、
2億7千6百万円減少した。減少の主なものは繰延税金負債(前期比1億5千1百万円減)である。
(純資産合計)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億4千3百万円増加し、
1,087億3千1百万円となった。増加の主なものは利益剰余金(前期比10億8千9百万円増)である。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和による経済活動の回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制などにより、原材料・エネルギー価格高騰や供給面での制約が顕著となったことに加えて、米国での金融政策を背景とした急激な円安や株安など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。
このような経営環境下において、当社グループは、本年4月1日より新たな経営体制をスタートさせ、環境の変化に適応した事業戦略を着実に推進するために事業本部・開発組織の見直しを行うとともに、多様な人材が活躍できる基盤整備としての人事諸制度改革を実施するなど、2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画2024」を実現するべく、事業活動を推進している。
当第2四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災対策、国土強靭化による安心して暮らせるまちづくりや生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策への提案を推し進めるとともに、環境・社会への貢献度が高い製品を「サステナビリティ貢献製品」と位置づけ開発・販売拡大に継続して取り組むなど、事業活動を通じて社会の課題解決に向けた総合提案に注力した。
一方、原材料高騰に対応した製品価格改定や戦略購買、製品における品種統廃合による生産性向上や輸送費高騰対策としての配送効率化に取り組むなど、収益性を重要視した事業経営を推進している。また、社内の新型コロナウイルス感染予防対策についても引き続き徹底を図るとともに、デジタル技術を活用した業務効率化などにも積極的に取り組んでいる。
当第2四半期連結累計期間の業績は、昨年に集中した防音壁材の高規格道路や新幹線向けの物件が一巡したことに加えて、原材料価格やエネルギーコスト高騰などの影響を受け、売上高は292億1千9百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は36億1千7百万円(前年同期比15.7%減)、経常利益は38億9千2百万円(前年同期比15.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億9千万円(前年同期比17.1%減)となった。
セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
<公共分野>
交通・標識関連事業:防音壁材は、昨年に集中した高規格道路や新幹線向けの物件が一巡した影響を受け、前年同期を大幅に下回る成績となった。路面標示材は、自転車道整備向けが低調に推移するとともに、標識関連製品についても、設置物件の減少を背景に売上減となった。一方、交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が昨年の高規格道路向け大口物件の反動影響を受けたものの、カーブミラーが生活道路の安全対策として整備が進むなど、前年同期並みに推移した。
景観・スポーツ関連事業:防護柵製品は、歩行者用防護柵が低調に推移したものの、車両用防護柵や車両進入を防ぐ強度を備えた車止めが通学路や交差点の安全対策として設置が進み、大きく売上を伸ばした。通路シェルター製品は、大型屋根の「スカイウィング」が景観に配慮したデザイン性を評価され、好調に推移した。人工芝は、熱中症対策としての温度抑制機能を備えたグラウンド用途や植物由来ポリエチレンを使用した環境配慮型のテニスコート用途が売上に寄与するとともに、大型物件の受注回復も相まって、大きく売上を伸ばした。一方、高欄は、橋梁修繕向け物件の減少により、売上減を余儀なくされた。
<民間分野>
住建材関連事業:メッシュフェンスは、施工性や設計対応力が評価され集合住宅や大型商業施設向けが好調に推移した。めかくし塀も、通学路の安全対策を目的としたブロック塀の改修や物流施設向けの提案を強化したことにより売上を伸ばすとともに、防音機能を備えた製品が、居住地域における工場・保育施設等に採用され、順調に推移した。装飾建材は、商業施設やレジャー施設向けの需要は低迷したものの、高層建築向けの提案に注力した結果、好調な成績を収めた。
総物・アグリ関連事業:梱包結束用バンドは、3R(リデュース・リユース・リサイクル)に対応した製品の提案を強化し、売上は大幅な伸長となったが、急激な原料価格高騰等により利益面で課題を残した。ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズに対応した全自動タイプの導入が進み、堅調に推移した。一方、アグリ関連製品は、幼齢木を保護する資材が獣害対策用途として各地で採用され売上に寄与したものの、農業用支柱が物価上昇の影響による生産者の資材買い控えなどにより低調に推移した結果、前年同期を下回る成績となった。
<関連グループ会社事業>
国土強靭化のためのインフラ整備を背景に、橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落を防ぐコンクリート片剥落防止システムが、好調に推移した。欧州における交通安全製品は、「凍結防止ハイドロミラー」が好評を博したものの、車止めや車線分離標「ポールコーン」の受注が減少したことにより、前年同期を下回る成績となった。アルミ樹脂積層複合板は、防音パネルが首都圏再開発に伴う仮設資材用途の需要増加を背景に売上を伸ばすとともに、看板用途への展開や新規領域の開拓とも相まって好調に推移した。組立パイプシステム製品は、物流分野向けに売上を伸ばしたものの、自動車、電機製品等の主要ユーザー向けが減少し、前年同期を下回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、海外での受注は増加したものの、大口物件減少の影響を受け売上減となった。
この結果、公共分野の売上高は124億2千9百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は
15億4千万円(前年同期比17.8%減)、民間分野の売上高は167億8千9百万円
(前年同期比4.8%増)、営業利益は23億5千9百万円(前年同期比14.7%減)となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ23億8千2百万円減少(前期末比5.1%減)し、446億4千8百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益38億4千5百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少及び法人税等の支払を行った結果、30億7千9百万円の収入となった(前年同期は56億9千7百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
長期性預金の預入れや有形固定資産の取得等による資金減少により33億2千3百万円の支出となった
(前年同期は7億2千3百万円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得や配当金の支払等により25億3千8百万円の支出となった
(前年同期は56億9千9百万円の支出)。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4億7千8百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。