【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み景気に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化懸念、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替相場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業につきましては、電力コストの高騰、脱炭素社会の推進に向けた再生可能エネルギーの活用拡大といった市場環境のもと、事業用太陽光発電システムの販売を強化するとともに、電力小売については独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の導入と市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいたしました。また、需要が安定しているコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は15,927百万円(前年同四半期比53.1%増)、営業利益は1,199百万円(前年同四半期比37.4%減)、経常利益は1,215百万円(前年同四半期比37.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は780百万円(前年同四半期比41.1%減)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力コストの高騰を背景に、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムをはじめ、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやIoT機器、省エネルギー化のためのLED照明・業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。
その結果、売上高は3,179百万円(前年同四半期比22.4%増)、セグメント利益は1,360百万円(前年同四半期比18.3%増)となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を積極的に推進いたしました。
その結果、売上高は2,251百万円(前年同四半期比3.7%増)、セグメント利益は380百万円(前年同四半期比44.0%増)となりました。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしました。独自燃調の導入や市場価格連動型契約の促進といった対策により調達価格の上昇に対するリスクヘッジを行っているものの、6月下旬から9月中旬にかけての電力市場価格の大幅な高騰により、当第2四半期連結累計期間についてはセグメント損失となりました。
その結果、売上高は10,496百万円(前年同四半期比86.3%増)、セグメント損失は193百万円(前年同四半期は860百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は11,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,583百万円、商品が267百万円増加した一方、現金及び預金が910百万円減少したことによるものです。固定資産は3,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ501百万円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が71百万円、投資有価証券が233百万円、敷金及び保証金が249百万円増加した一方、機械及び装置が23百万円、繰延税金資産が22百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は15,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,645百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が109百万円、1年内返済予定の長期借入金が348百万円、未払金が139百万円増加した一方、未払法人税等が404百万円、未払消費税等が175百万円減少したことによるものです。固定負債は2,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,142百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,004百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は6,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は8,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益により784百万円増加した一方で、剰余金の配当により318百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は4,606百万円となり、期首残高より910百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は1,343百万円(前年同四半期は93百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加1,583百万円、棚卸資産の増加267百万円、法人税等の支払795百万円により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益1,214百万円、仕入債務の増加109百万円により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は600百万円(前年同四半期は448百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得900百万円、無形固定資産の取得72百万円、敷金及び保証金の差入250百万円により資金が減少した一方、投資有価証券の売却650百万円により資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は1,033百万円(前年同四半期は569百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,600百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出247百万円及び配当金の支払318百万円により資金が減少したことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。