【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症分類が5類に移行したことから社会経済活動の本格化に向けた動きが加速し、景気回復への期待感が高まる中での推移となりました。一方で、世界的な金融引締めによる海外経済の下振れ懸念や円安傾向の継続、長期化するウクライナ情勢を始めとする地政学リスクの高まりなどの影響から原材料費並びに物価の高騰は続いており、不透明な状況が続く中での推移となりました。当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となったほか、原材料費の高騰による商品値上げや物流コスト上昇に加えて、住宅ローン金利の上昇懸念や人手不足の問題などもあり、経営環境は依然として不透明感が残る中での推移となりました。このような環境の中で当社グループは、サステナビリティへの取組みとして引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、当連結会計年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、本計画のテーマである「企業変革力の向上」を図るべく各種施策を推進しております。なお、当社グループは9月15日に創業100周年を迎えました。この節目に次の100年に向けてコーポレートアイデンティティの見直しを図り、「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」というグループパーパスを新たに掲げるとともに、9月15日に社名を「ジオリーブグループ株式会社」へと変更いたしました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高が83,295百万円(前年同四半期7.7%減)、営業利益が998百万円(前年同四半期52.0%減)、経常利益が1,446百万円(前年同四半期43.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が860百万円(前年同四半期48.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して1,141百万円減少の77,305百万円となりました。これは主として、現金及び預金が825百万円増加した一方で、売掛債権が2,102百万円減少したことによるものであります。負債については、前連結会計年度末に比して2,075百万円減少の55,771百万円となりました。これは主として、仕入債務が2,016百万円減少したことによるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比して934百万円増加の21,533百万円となりました。これは主として、利益剰余金が608百万円、その他有価証券評価差額金が321百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.6ポイント増加の27.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から858百万円増加し、12,871百万円となりました。営業活動の結果、資金は1,270百万円の増加(前年同期は252百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が1,378百万円、売上債権の減少が1,929百万円あった一方で、仕入債務の減少が1,887百万円あったことによるものであります。投資活動の結果、資金は43百万円の減少(前年同期は1,169百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が134百万円あったことによるものであります。財務活動の結果、資金は368百万円の減少(前年同期は295百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が350百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が662百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
(7) 従業員数当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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