【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第7波が大流行するなど引き続き感染拡大防止に留意していく必要がある一方で、社会経済活動回復の動きが本格化してきており、景気持ち直しへの期待感が高まる中での推移となりました。しかしながら、原材料費の高騰に加え長期化するウクライナ情勢や急激な円安等から物価は上昇傾向にあり、企業収益や個人消費へのマイナス影響が懸念される先行き不透明な状況は続いております。当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。住宅価格は、各種資材の値上げや物流コスト上昇等の影響により上昇傾向となるほか、住宅資材流通においてもサプライチェーンの分断による一部商品の供給遅延が断続的に発生するなど、依然として経営環境は不透明な状況での推移となりました。このような環境の中で当社グループは、感染防止対策を継続しつつ、サステナビリティへの取組みとして引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高が90,210百万円(前年同四半期11.1%増)、営業利益が2,081百万円(前年同四半期61.0%増)、経常利益が2,536百万円(前年同四半期46.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,683百万円(前年同四半期48.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して1,118百万円増加の76,950百万円となりました。これは主として、棚卸資産が1,090百万円、その他有形固定資産が970百万円増加した一方で、現金及び預金が1,148百万円減少したことによるものであります。負債については、前連結会計年度末に比して220百万円減少の57,445百万円となりました。これは主として、仕入債務が329百万円増加した一方で、未払法人税等が506百万円減少したことによるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比して1,338百万円増加の19,504百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,391百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.3ポイント増加の25.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から1,126百万円減少し、9,645百万円となりました。営業活動の結果、資金は252百万円の減少(前年同期は540百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が2,567百万円あった一方で、棚卸資産の増加額が1,090百万円、法人税等の支払額が1,397百万円、未収入金の増加額が104百万円あったことによるものであります。投資活動の結果、資金は1,169百万円の減少(前年同期は1,083百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が73百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が1,119百万円、投資有価証券の取得による支出が190百万円あったことによるものであります。財務活動の結果、資金は295百万円の増加(前年同期は107百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が744百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が500百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
(7) 従業員数当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の方針について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
#C3157JP #ジオリーブグループ #卸売業セクター