【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより、各種行動制限が緩和され、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるようになりました。一方で、世界的な原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは５か年の中期経営計画の２年目に入り、従来の経営戦略に基づく各事業戦略において、より踏み込んだ事業構造改革を段階的に行い、グループ企業として成長するために取り組んでおります。また、計画の変更などにも柔軟に対応し、新たな取り組みも検討しております。
２つの基本戦略の１つ目となる「シャルレビジネス事業の再生」につきましては、働き方やライフスタイルが多様化する外部環境の変化を見極めつつ、事業再生に向けたビジネス環境の整備や魅力ある商品の開発、企業ブランディングなど、各事業戦略に取り組みながら、シャルレビジネスの将来像構築を進めております。
２つ目の基本戦略である「新規事業開発による新たな柱の創造」につきましては、子会社事業の営業体制の強化及び新たな主力製品の開発に取り組んでおります。また新規事業開発につきましてはM&Aの企業探索を引き続き行っております。海外展開については、テストマーケティングを踏まえ、台湾、ベトナムにて初期段階の拡大を進めており、今後、本格的な展開を目指してまいります。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（レディースインナー等販売事業）
品目別売上高
前第１四半期連結累計期間
（自
2022年４月１日
至
2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自
2023年４月１日
至
2023年６月30日）
増減率（％）
衣料品類（百万円）
1,955
2,348
20.1
化粧品類（百万円）
451
439
△2.7
健康食品類（百万円）
196
213
9.2
その他（百万円）
132
64
△50.9
合計（百万円）
2,735
3,066
12.1
営業施策面におきましては、ウイズコロナ、アフターコロナに向けた動きから、訪問販売の活動環境も徐々に改善されつつあります。ビジネスメンバーの新規育成を促進するため、オンライン説明会の継続に加え、対面による説明会の活動を再開したことにより、開催数及び動員数の増加につながり、ビジネスメンバーの育成数は伸長しました。
商品面におきましては、衣料品類では、皮膚の動きにフィットする当社独自の特許技術を用いたブラジャー、ガードルなどを４月より発売し、「美と健康」にこだわった商品の提供に取り組みました。また、衣料品類、化粧品類、健康食品類の主要定番商品において、原材料価格やエネルギー資源の高騰などによる価格改定を６月より実施したことにより、駆け込み需要が一時的に発生したことが大きく影響し、前年に比べ当第１四半期連結累計期間の売上高が著しく高くなり、30億66百万円（前年同四半期比12.1％増）と増収となりました。
セグメント利益は、前述のとおり、適正な価格転嫁による価格改定を実施しましたが、価格改定前の駆け込み需要により価格転嫁を十分に反映できなかったものの、前年より取り組んでいた物流体制の見直しや人件費などの固定費削減の効果により、1億40百万円（同67.8％増）となりました。
（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）
前年より継続しておりますシャワーヘッド市場における需要の一巡による消費の鈍化、新規参入事業者の増加による価格競争の激化など、依然として厳しい経営環境が継続しておりますが、営業体制の強化による新規取引先の開拓や、メディアで「美容・節水シャワーヘッド特集」として自社商品が紹介されたことによる一時的な需要の高まりにより、売上高は3億58百万円（同0.1％減。セグメント間の内部取引高を含む）となりました。
セグメント利益は、広告宣伝費や販売促進費の抑制や、原材料の高騰が課題であった真鍮部品・金属切削加工事業を撤退したことから利益率が改善し、1億37百万円（同296.3％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は34億25百万円（同10.7％増）、営業利益は2億52百万円（同156.6％増）、経常利益は2億95百万円（同154.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億97百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産のその他の減少3億25百万円、現金及び預金の増加2億14百万円、投資有価証券の増加1億93百万円、商品及び製品の減少88百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億50百万円減少し、203億35百万円となりました。なお、流動資産のその他の減少の主な要因は、未収還付法人税等の減少1億49百万円、未収消費税の減少1億44百万円等によるものであります。
負債は、賞与引当金の減少2億12百万円、未払金の減少85百万円、買掛金の増加76百万円等により、前連結会計年度末に比べ2億67百万円減少し、24億11百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2億43百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ1億17百万円増加し、179億23百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は88.1％（前連結会計年度末は86.9％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。