【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、社会経済活動の正常化に向けて持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、台湾を巡る米中間の緊張関係の高まり、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行に起因した個人消費停滞への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続く展開となっています。当社グループが属する半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の落ち込みが見られましたが、自動車業界及び家電業界における５GやAI、IoT、自動運転等の需要の高まりから、半導体の供給不足が続く状況となりました。また、足元では一部に在庫調整の動きが見られるものの、各メーカーの投資意欲は継続しており、今後も半導体市場は着実に拡大していくものと思われます。このような環境の中、当社では、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、工場の高稼働に伴う量産効果を背景に、売上高、利益ともに計画を大幅に上回ることが出来ました。また、受注残高につきましては、2019年秋頃から拡大傾向に転じた後、コロナ禍においても拡大を続け、足元では過去最高レベルの水準で推移している状況です。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,863百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は2,065百万円（同33.4％増）、経常利益は2,332百万円（同54.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,533百万円（同50.3％増）となりました。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,601百万円増加して21,912百万円となりました。主な要因は、売掛金が627百万円、棚卸資産が1,353百万円、有形固定資産が1,180百万円それぞれ増加したこと等であります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,768百万円増加して6,299百万円となりました。主な要因は、借入金が1,121百万円、買掛金が372百万円、未払法人税等が246百万円それぞれ増加したこと等であります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,832百万円増加して15,612百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,146百万円、為替換算調整勘定が686百万円それぞれ増加したこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前第２四半期連結累計期間と比べ242百万円減少し3,024百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは726百万円(前第２四半期連結累計期間は1,458百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,337百万円の計上、減価償却費417百万円、のれん償却額85百万円、売上債権の増加715百万円、棚卸資産の増加1,156百万円、仕入債務の増加377百万円、法人税等の支払584百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△976百万円(前第２四半期連結累計期間は△1,254百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出841百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出147百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは285百万円(前第２四半期連結累計期間は△314百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入700百万円、配当金の支払額386百万円などによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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