【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は回復基調となりましたが、ロシア・ウクライナ問題や新型コロナウイルス（以下「感染症」）変異株の感染拡大、急激な円安や原材料費の高騰等により経営環境は不透明な状況が続きました。９月に入ると次第に感染状況も落ち着き制約も緩和され、今後の経済活発化が期待される状況となりました。
当フィットネス業界におきましては、急激な感染症の広がりにより入会や利用の差し控え等の状況も見られました。しかしながら、健康への意識や運動ニーズは引き続き高まっており、社会的にも重要な役割を果たしていくことが期待されています。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧客満足度の向上に資する新たな価値の創造を目指し、空調換気環境の整った施設の提供と指導力・接客力の向上に努めてまいりました。
店舗数に変動はなく、第２四半期連結会計期間末は直営182店舗、業務受託60店舗の合計242店舗となっております。
会員動向につきましては、感染症感染拡大による影響を受けつつも、総会員数としては前年比100.3％となりました。
店舗運営につきましては、お客様のニーズをもとに営業時間を見直し、開店時間の繰り上げを行うとともに、24時間利用可能なセルフ店舗の相互利用システムを推進しました。引き続き密にならない環境づくりとして、空調換気環境や衛生管理の徹底、レッスン時間の短縮やソーシャルディスタンスの確保等により、万全の環境を整えて運営しております。
当第２四半期連結会計期間も感染症への対応を大きな課題と捉え、厳しい環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを継続的に進めております。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、効率化運営、契約の見直し、節電対策の強化、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会実施強化等を実施しています。
その他、SDGsへの取り組みの一環で水難事故防止や災害時への備えとして、全国の小学校等での着衣水泳教室（実技講習・机上講習）を継続実施しており、今期の参加者は１万人を超えました。
７月には全国のクラブ周辺の地域の健康づくりに貢献できるよう「学校・地域システム連携事業推進チーム」を発足し、学校授業の受託をはじめ教育機関や教育事業者をサポートするためのサービス提供を今まで以上に強化していく予定です。
所属選手につきましては、９月に開催された体操JAPAN OPEN 2022において、男子体操競技部が２年ぶり４度目の優勝を果たしました。
こうした活動の結果、堅調なスクール事業等により増収となりましたが、施設管理費及び水道光熱費等の高騰により減益となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,358百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益は587百万円（前年同期比55.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は259百万円（前年同期比64.1％減）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,648百万円減少し、43,129百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金が減少したこと等により流動資産が1,032百万円、有形固定資産が447百万円減少したこと等により固定資産が615百万円減少したことによるものです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,734百万円減少し、19,502百万円となりました。その主な要因は、契約負債が増加したものの、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したこと等により流動負債が669百万円、長期借入金、リース債務が減少したこと等により固定負債が1,065百万円減少したことによるものです。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、23,626百万円となりました。この結果、自己資本比率は、54.8％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ860百万円減少し、8,348百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、957百万円の収入（前年同期は3,810百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益494百万円、減価償却費756百万円等によるものです。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、268百万円の支出（前年同期は160百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出255百万円等によるものです。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,607百万円の支出（前年同期は1,193百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,046百万円、配当金の支払額324百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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