【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響は収束が進むものの、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源や物価の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属するIT業界におきましては、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資への意欲増大により、積極的なIT投資を行う企業が多いことが期待されます。また、サイバー攻撃が増え続けていることから、セキュリティへの投資も堅調に推移することが見込まれます。このような環境の中、当社は2023年９月26日にプライム市場の上場を継続し、上場維持基準への適合に向けた取組みを継続する旨を決定いたしました。現在の中期目標の達成に向けて、全社一丸となって取り組みながら、次期中期目標期間でさらなる飛躍を実現できるよう、新たな幹部人材の獲得や技術者採用・育成の強化、新規の自社製品・サービスの展開や事業所投資等の準備を進めております。また、IR 活動やコーポレートガバナンスの一層の充実を目指してまいります。当第３四半期連結累計期間におけるプロダクトの販売につきましては、DXインフラの販売が大幅に増加し、加えて納期遅延の改善が進んでおります。サービスの販売につきましては、好調なプロダクト販売に付随して設計及び構築サービス（プロフェッショナルサービス）、サポートサービスが増加いたしました。また、ジェイズ・テクノロジー株式会社は、DX化支援の強化を目的としてDXセンターを東京と福岡に開設いたしました。当第３四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は8,461,494千円と前年同四半期と比べ2,816,283千円(49.9％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は4,949,161千円と前年同四半期と比べ1,424,897千円(40.4％)の増収、連結売上高は13,410,656千円と前年同四半期と比べ4,241,181千円(46.3％)の増収となりました。売上総利益につきましては、3,122,466千円と前年同四半期と比べ615,934千円(24.6％)の増益となりました。営業利益は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、929,588千円と前年同四半期と比べ357,914千円(62.6％)の増益となりました。経常利益は、為替差損が29,284千円発生し899,223千円となりましたが、為替差益が166,297千円あった前年同四半期と比べ187,242千円(26.3％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期は投資有価証券売却益が174,104千円あったため、596,181千円と前年同四半期と比べ11,804千円(2.0％)の増益にとどまりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産当第３四半期連結会計期間末の総資産は11,375,372千円となり、前連結会計年度末に比べて123,234千円の増加となりました。流動資産は9,816,849千円となり、前連結会計年度末に比べて158,862千円の減少となりました。固定資産は1,558,522千円となり、前連結会計年度末に比べて282,096千円の増加となりました。流動資産減少の主な要因は、前渡金が増加した一方、受取手形及び売掛金および棚卸資産が減少したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は7,427,903千円となり、前連結会計年度末に比べて139,217千円の減少となりました。流動負債は6,429,448千円となり、前連結会計年度末に比べて62,445千円の増加となりました。固定負債は998,454千円となり、前連結会計年度末に比べて201,662千円の減少となりました。流動負債増加の主な要因は、買掛金が減少した一方、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
③ 純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,947,469千円となり、前連結会計年度末に比べて262,451千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費支出はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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