【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響は収束が進むものの、ウクライナ情勢の長期化や円安により資源や物価が高騰し、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属するIT業界におきましては、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資への意欲増大により、積極的なIT投資を行う企業が多いことが期待されます。また、サイバー攻撃が増え続けていることから、セキュリティへの投資も堅調に推移することが見込まれます。このような環境の中、当第１四半期連結累計期間におけるプロダクトの販売につきましては、DXインフラの販売が大幅に増加し、加えて納期遅延の改善も見られはじめました。サービスの販売につきましては、好調なプロダクト販売に付随して設計及び構築サービス（プロフェッショナルサービス）が増加し、サポートサービスも増加いたしました。以上により、当第１四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は2,773,734千円と前年同四半期と比べ693,036千円(33.3％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は1,787,633千円と前年同四半期と比べ530,502千円(42.2％)の増収となり、連結売上高は4,561,368千円と前年同四半期と比べ1,223,539千円(36.7％)と大幅な増収になりました。売上総利益につきましても、1,090,906千円と前年同四半期と比べ239,294千円(28.1％)と大幅な増収になりました。その結果、営業利益は418,058千円と前年同四半期と比べ２倍近く、193,023千円(85.8％)の増益、経常利益は411,966千円と前年同四半期と比べ136,805千円(49.7％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は277,835千円と前年同四半期と比べ96,773千円(53.4％)の増益となり、売上高及び各利益項目のすべてにおいて過去最高額を更新いたしました。
(2) 財政状態の分析
① 資産当第１四半期連結会計期間末の総資産は12,548,530千円となり、前連結会計年度末に比べて1,296,392千円の増加となりました。流動資産は11,257,989千円となり、前連結会計年度末に比べて1,282,277千円の増加となりました。固定資産は1,290,540千円となり、前連結会計年度末に比べて14,114千円の増加となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金および棚卸資産が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、ソフトウエアが償却に伴い減少した一方、工具、器具及び備品およびソフトウエア仮勘定が増加したこと等によるものであります。
② 負債当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は8,760,193千円となり、前連結会計年度末に比べて1,193,073千円の増加となりました。流動負債は7,644,631千円となり、前連結会計年度末に比べて1,277,628千円の増加となりました。固定負債は1,115,561千円となり、前連結会計年度末に比べて84,555千円の減少となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
③ 純資産当第１四半期連結会計期間末の純資産は3,788,337千円となり、前連結会計年度末に比べて103,319千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金および繰延ヘッジ損益の増加等によるものであります。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費支出はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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