【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加や、全国旅行支援に伴う個人消費の回復を背景に、緩やかに持ち直しておりますが、地政学リスクによる資源価格の高騰や、円安による部資材の調達価格上昇、米欧利上げに伴う海外経済の減速などの影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度末における総資産は、建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末比3,435百万円増の69,573百万円となりました。負債は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末比742百万円減の35,512百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比4,178百万円増の34,060百万円となりました。この結果、自己資本比率は45.2%から49.0%になりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比6,670百万円増収(+17.7%)の44,267百万円、営業利益は前年同期比299百万円減益(△2.2%)の13,067百万円、経常利益は前年同期比118百万円減益(△0.9%)の13,431百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,990百万円減益(△16.8%)の9,857百万円となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 外航海運事業(ロジスティクス)
外航海運事業におけるハンディ船市況は、前年を上回る水準が続いていたものの、第2四半期後半より、米中市場における荷動きの鈍化による影響が出てまいりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に起因した海上輸送の混乱は解消に向かい、各国各港での検疫緩和・撤廃により、港湾処理能力が改善し、輸送能力が向上したことも、運賃上昇圧力を抑える要因となりました。
なお、当連結会計年度における当社グループの平均為替レートは¥134.77/対 US $(前年同期は¥111.53)となりました。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、市況の変動や為替の影響により売上高は前年同期比6,762百万円増収(+23.3%)の35,763百万円、セグメント利益は前年同期比132百万円減益(△1.1%)の11,896百万円となりました。
セグメント資産は、新造船発注に伴う建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末比5,974百万円増加し、31,883百万円となりました。
② 倉庫・運送事業(ロジスティクス)
物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや上回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、倉庫保管料売上が増収となった一方で、連結子会社の引越業においては、主力としてきた企業の転勤引越需要がテレワーク等の普及により低迷した影響から減収となり、セグメント売上高は前年同期比98百万円減収(△2.4%)の3,976百万円となりました。セグメント損益は減価償却費の減少等により、前年同期比96百万円増益の74百万円の利益となりました。
セグメント資産は、減価償却費の計上等により前連結会計年度末比261百万円減少し、4,533百万円となりました。
③ 不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は、軟調な状態が続いており、今後も、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたテレワークの普及により、オフィス需要の鈍化が懸念されます。その一方で、東京 23 区の賃貸マンション市況については単身者用住居等を除き、引き続き堅調に推移しております。このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、シェア型企業寮である月島荘はその特性から稼働率が低下しておりますが、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しており、売上高は前年同期比7百万円増収(+0.2%)の4,527百万円となりました。セグメント利益は賃貸物件の保全に伴う修繕費の増加や電気料の上昇等により前年同期比134百万円減益(△5.5%)の2,289百万円となりました。
セグメント資産は、主に既存賃貸物件の外壁修繕による有形固定資産の増加や減価償却費の計上等により前連結会計年度末比364百万円減少し、12,700百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益13,696百万円(前年同期比1.2%増)を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して341百万円増加し、20,576百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、12,315百万円(前年同期比26.5%減)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益13,696百万円、非資金損益項目である減価償却費3,197百万円等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、6,306百万円(前年同期比262.4%増)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、6,373百万円(前年同期比120.6%増)となりました。これは主として、配当金の支払額等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の状況
①売上高
当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
前年同期比(%)
外航海運事業(百万円)
35,763
123.3
倉庫・運送事業(百万円)
3,976
97.6
不動産事業(百万円)
4,527
100.2
合計(百万円)
44,267
117.7
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
FORTUNA FOREST PRODUCTS LIMITED
2,376
6.3
4,760
10.8
CFGC FOREST MANAGERS (NZ) LIMITED
4,165
11.1
4,057
9.2
②船舶の稼働状況
船名
第102期(2021年4月1日~2022年3月31日)
第103期(2022年4月1日~2023年3月31日)
総日数(日)
稼働日数(日)
稼働率(%)
補足
総日数(日)
稼働日数(日)
稼働率(%)
補足
KEN GOH
365
332
91
6月 定期検査
365
357
98
KEN REI
365
318
87
8月 定期検査
365
364
100
KEN MEI
365
317
87
5月 中間検査
365
354
97
KEN HOU
365
335
92
365
324
89
11月 中間検査
KEN SEI
365
362
99
365
340
93
3月 中間検査
KEN TOKU
365
362
99
365
304
83
1月 中間検査
KEN KON
365
319
87
5月 中間検査
365
365
100
KEN EI
365
299
82
8月 中間検査
365
357
98
KEN SHIN
365
361
99
365
331
91
1月 中間検査
KEN JYO
365
343
94
11月 中間検査
365
357
98
KEN HOPE
365
361
99
365
365
100
KEN BOS
365
332
91
2月 中間検査
365
364
100
KEN ANN
365
362
99
365
350
96
8月 中間検査
KEN BREEZE
365
363
99
365
309
85
10月 定期検査
KEN SPIRIT
365
324
89
12月 定期検査
365
365
100
KEN RYU
365
335
92
1月 定期検査
365
364
100
KEN UN
365
361
99
365
365
100
KEN YO
365
365
100
365
312
86
10月 定期検査
KEN VOYAGER
365
365
100
365
365
100
KEN SKY
365
364
100
365
365
100
KEN VISTA
365
340
93
9月 定期検査
365
365
100
KEN HARU
365
364
100
365
364
100
他社定期用船
1,857
1,848
100
2,062
2,039
99
合計又は平均
9,887
9,431
95
10,092
9,746
96
③主要品目別輸送量
船名
第102期
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
木材
(キロトン)
セメント
(キロトン)
肥料
(キロトン)
穀物
(キロトン)
アルミナ
(キロトン)
その他
(キロトン)
合計
(キロトン)
KEN GOH
160,825
-
-
-
-
-
160,825
KEN REI
101,546
30,540
27,945
-
-
24,000
184,031
KEN MEI
-
28,350
-
82,849
-
101,000
212,199
KEN HOU
-
-
-
25,786
-
28,050
53,836
KEN TOKU
-
-
-
27,954
-
47,198
75,153
KEN KON
-
67,700
-
13,000
-
-
80,700
KEN EI
-
-
28,519
34,801
-
-
63,320
KEN JYO
112,073
65,590
29,900
-
35,000
-
242,563
KEN HOPE
100,191
30,490
56,587
-
-
61,090
248,358
KEN BOS
192,432
68,483
-
-
-
-
260,915
KEN ANN
192,460
-
34,944
-
-
-
227,404
KEN SPIRIT
-
-
-
68,196
-
-
68,196
KEN RYU
129,605
-
-
-
-
-
129,605
KEN UN
-
74,321
-
33,000
-
-
107,321
KEN YO
-
35,050
-
-
-
-
35,050
KEN VOYAGER
-
66,832
-
-
-
-
66,832
KEN SKY
-
22,500
16,237
-
-
55,500
94,237
KEN VISTA
154,022
-
31,441
-
67,000
-
252,463
KEN HARU
113,435
35,888
52,825
-
-
-
202,149
他社定期用船
456,136
77,000
62,666
46,274
37,000
199,186
878,262
合計
1,712,725
602,744
341,064
331,861
139,000
516,025
3,643,418
(注)上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。
船名
第103期
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
木材
(キロトン)
セメント
(キロトン)
穀物
(キロトン)
アルミナ
(キロトン)
肥料
(キロトン)
その他
(キロトン)
合計
(キロトン)
KEN GOH
162,637
-
-
-
-
-
162,637
KEN REI
134,593
-
-
-
24,809
-
159,402
KEN MEI
-
-
-
-
-
59,245
59,245
KEN HOU
-
-
25,786
-
-
82,535
108,321
KEN TOKU
-
27,565
-
-
-
51,837
79,402
KEN KON
-
25,700
-
-
-
31,875
57,575
KEN EI
-
61,470
59,676
-
-
33,000
154,146
KEN SHIN
-
29,900
12,001
-
-
35,620
77,521
KEN JYO
115,958
66,350
-
-
-
24,336
206,645
KEN HOPE
65,574
43,041
30,815
-
27,852
18,000
185,282
KEN BOS
230,154
-
33,000
-
7,052
-
270,206
KEN ANN
188,638
68,000
-
25,000
-
-
281,638
KEN SPIRIT
-
14,022
46,413
-
-
61,850
122,286
KEN RYU
98,098
30,335
-
-
23,141
-
151,574
KEN UN
-
-
-
-
-
62,006
62,006
KEN YO
-
35,200
35,386
-
-
-
70,586
KEN VOYAGER
-
100,690
35,548
-
-
-
136,238
KEN SKY
-
22,000
47,371
-
-
26,880
96,251
KEN VISTA
114,521
64,480
35,871
-
-
-
214,872
KEN HARU
193,752
-
-
27,000
33,810
-
254,562
他社定期用船
854,219
167,669
56,466
173,000
95,916
214,423
1,561,693
合計
2,158,144
756,423
418,332
225,000
212,581
701,608
4,472,087
(注)上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
中期経営計画「Beyond120」(2020年4月~2023年3月)の最終年度である2022年3月期の達成状況は以下のとおりとなりました。
外航海運事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による先行きの懸念により海運市況が大幅に上昇したことから、中期経営計画公表後の海運市況は順調に回復し、売上高、営業利益において、計画値を大きく上回りました。
倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した中で主力としてきた企業の転勤引越需要がテレワーク等の普及により低迷した影響から売上高は減少したものの、カイゼン活動によるコストコントロールの効果によって、営業損益において計画値を上回りました。
不動産事業におきましては、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しておりますが、シェア型企業寮である月島荘はその特性から稼働率が低下しております。
当社は、2023年4月に新中期経営計画「不易流行」(計画期間:2023年4月~2026年3月)を策定しております。計画の詳細は、当社ホームページをご参照ください。
(https://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html)
① 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末比3,435百万円増の69,573百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末比742百万円減の35,512百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比4,178百万円増の34,060百万円となりました。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前年同期比6,670百万円増収(+17.7%)の44,267百万円となりました。これは主として、外航海運事業における市況の変動や為替の影響等によるものです。外航海運事業におけるハンディ船市況は、前年を上回る水準が続いていたものの、第2四半期後半より荷動きの鈍化による影響が出てきた一方で、為替が前年同期と比較し円安(対US$)に大きく推移したことが業績を押し上げる要因となりました。
セグメント別の売上高については、「1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前年同期比299百万円減益(△2.2%)の13,067百万円となりました。これは主として、外航海運事業におけるハンディ船市況の変動や為替の影響によるものです。また、倉庫・運送事業における引越取扱高の減少や不動産事業における賃貸物件の保全に伴う修繕費の増加等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1,990百万円減益(△16.8%)の9,857百万円となりました。これは主として、当連結会計年度において、投資有価証券売却益263百万円を計上したことや、法人税等合計3,838百万円を計上した影響等によるものであります。
今後の見通しにつきましては、ゼロコロナ政策により停滞した中国経済の回復に伴う荷動きの増加が期待され、2023年から適用されたEEXI規制による運航速度制限等により船舶稼働が抑制されることや、環境規制対応の不透明感により新造船供給が限定的となる見込みもありますが、ロシア・ウクライナ情勢による資源高やインフレ、金融引き締めによる投資抑制などによる世界的な経済活動の低迷が懸念されます。
倉庫・運送事業では、一般貨物や文書保管に係る倉庫事業においては、不採算事業の見直しやカイゼンによる効率化により業績は上向く見込みです。他方、引越事業においては、事務所移転の需要改善等により徐々に回復の兆しが見られますが、転勤引越の需要が大幅に減退し、予断を許さない状況が続いております。そのような状況の中、コストを抑えつつも、社会課題となっているドライバーの高齢化や人材不足等の課題に対しても取り組み、安全で働き甲斐のある労働環境づくりを推進し、需要の回復に備えていきます。
不動産事業では、新型コロナウイルスに起因した働き方改革に伴うテレワークの増加等により都心部の賃貸オフィスビルの空室率が上昇しておりますが、現時点における当社賃貸物件への影響は限定的なものであります。勝どきエリアの再開発構想に伴う費用を見込んでおりますが、当社グループの業績に与える影響は大きくありません。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、外航海運事業において、米ドル建てによる収入を得る一方で、従業員に対する給与の支払など円建てによる支出もあるため、為替変動による影響を受けやすい環境にあります。そのため、円・米ドル双方の通貨建てによる収益がある場合には、双方の通貨を多く保有することで、為替変動による資金効率の悪化を抑えることとしており、当社の現預金の保有は、他業種と比較して、事業規模に比して多くなる傾向にあります。また、運賃市況が悪い時は、船価は低く、絶好の船舶購入の機会が到来しますが、運賃市況の低迷時には、融資案件を成約させるのは大変な苦労が伴うため、円・米ドル双方の一定の現預金を保有して、商機を逃さないよう準備を整えております。
なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は500百万円であります。
また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は26,857百万円、現金及び現金同等物の残高は20,576百万円となっております。
③ 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入や重要な不動産資産の資産価値の維持等に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また、容積率に余裕のある「プラザ勝どき(賃貸マンション)」において、建替えにより床面積を大幅に増加させ、将来の中長期的な収益性を向上させるべく、現在、大型再開発の検討を進めております。資金計画等については何ら決定した事実はありませんが、現状、工事費のみで数百億円規模となることが見込まれており、その実現に向けた資金面での備えが必要となります。
④ 資金調達
当社グループは現在、運転資金については内部資金又は金融機関からの短期借入金により充当し、設備資金については、設備投資計画に基づき、調達計画を作成し、内部資金又は金融機関からの長期借入金により調達を行っております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社保有の不動産資産の一定の含み益を背景に、超長期に資産から資金を抽出するアセットバックローンや、不動産資産の含み益を活用したファイナンス等、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、事業の基盤を整えております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
① 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所別等の管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
2023年3月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。
セグメント
主な資産
金額(単位:百万円)
外航海運事業
船舶等
23,577
倉庫・運送事業
倉庫用の土地、建物及び構築物等
3,297
不動産事業
賃貸住宅や賃貸オフィス用の建物及び構築物等
12,578
その他
全社資産
135
計
39,588
(外航海運事業)
当社保有船舶全船を1船団としてグルーピングを行っております。今後、海運市況の悪化等により固定資産の収益性が低下した場合は、減損損失の計上の可能性があります。
なお、2016年3月期において、主に船舶について13,960百万円の減損損失を計上しております。この際の回収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により算定致しました。
(倉庫・運送事業)
主に事業所別にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。
(不動産事業)
主に事業所別にグルーピングを行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による不動産市況の先行き懸念はあるものの、当社保有物件は簿価に比して多くの含み益を有しており、多額の減損損失の計上の可能性は低いものと認識しております。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。
当連結会計年度末においては繰延税金資産を109百万円計上しております(但し、繰延税金負債との相殺消去により連結貸借対照表上は計上しておりません。)。詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
③ 航海日割基準に基づく収益認識
当社グループは、期末日を跨ぐ航海(期跨り航海)については、各航海の海運業収益総額に、見積総航海日数に対する期末日時点の進捗率を乗じて見積り計上しております。海運業収益の測定方法に含まれる総航海日数の見積りは、将来の航行スケジュールや予想停泊期間等の仮定を用いておりますが、将来の航行スケジュールは見積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。総航海日数が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、航海完了後に見積りと実績の比較を行い、見積りの合理性を確認しております。
当連結会計年度において航海日割基準に基づき計上した海運業収益の金額は1,817百万円であります。詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。
指標
計画値
実績値
計画比
売上高
23,636百万円
44,267百万円
20,631百万円
営業利益
2,008百万円
13,067百万円
11,059百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,558百万円
9,857百万円
8,299百万円
ROE(自己資本利益率)
9.1%
30.8%
21.7ポイント
売上高は、計画比20,631百万円増収(+87.3%)の44,267百万円となりました。これは、主に外航海運事業において、ハンディ船市況回復による増収要因があったこと等によるものであります。2022年度のハンディ船市況は、平均1日あたり約20,000ドルであり、計画値8,300ドルを上回りました。
営業利益は、外航海運事業におけるハンディ船市況が回復した影響等により、計画比11,059百万円増収の13,067百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益の影響に加え、為替差益442百万円及び法人税等合計3,838百万円を計上した影響等により、計画比8,299百万円増益の9,857百万円となりました。
ROEは、当期純利益の増加により計画比21.7ポイント増加し30.8%となりました。