【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に象徴されるように、コロナ禍からの正常化の動きが強まる方向にあり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、依然としてウクライナ情勢の長期化による資源価格や物価の上昇、世界的な金融引き締めの影響等により、景気の先行きは不透明な状態が続きました。こうした状況のなか、当社グループは「革新（勇猛果敢）」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、2021年度（2022年３月期）から、３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、３年目となる2023年度(2024年３月期)も、筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築を目指して、１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化の諸施策に取り組んでおります。超硬製工具類では、一部の半導体関連需要が市況の変化等により低調となり、関連する工具の販売が低調に推移しましたが、海外向け溝付きロールや一部の鋼管用ダイス(プラグ)の販売が好調に推移した結果、売上高は1,191百万円（前年同期比11.5％増）となりました。超硬製金型類では、光学素子成型用金型の販売が好調に推移しました。また、自動車の電動化に関連し、車載電池用金型の販売が好調に推移したものの、部品メーカーの在庫調整も影響し、自動車部品用金型の販売が低調に推移した結果、売上高は983百万円（前年同期比3.3％減）となりました。その他の超硬製品では、一部の半導体関連需要が継続し関連する金型の販売が堅調に推移したものの、ゼロコロナ政策以降、景気低迷が継続している中国市場の影響を受け、中国向け素材販売が低調に推移した結果、売上高は944百万円（前年同期比12.1％減）となりました。超硬以外の製品では、一部の鋼製自動車部品用金型の販売や、ＫＦ２製混錬工具の販売が堅調に推移したものの、引抜鋼管の売上が低調に推移した結果、売上高は987百万円（前年同期比2.8％減）となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,107百万円（前年同期比1.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益は290百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益は331百万円（前年同期比9.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は237百万円（前年同期比1.6％減）となりました。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産の部）当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、25,891百万円（前連結会計年度末26,253百万円）となり、361百万円減少いたしました。流動資産は15,295百万円（前連結会計年度末15,724百万円）となり、429百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が286百万円減少、受取手形及び売掛金が156百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は10,595百万円（前連結会計年度末10,528百万円）となり、67百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が113百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が149百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、5,853百万円（前連結会計年度末5,860百万円）となり、６百万円減少いたしました。流動負債は4,187百万円（前連結会計年度末4,197百万円）となり、９百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる前受金が66百万円増加、賞与引当金が150百万円増加したものの、未払費用が240百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,665百万円（前連結会計年度末1,662百万円）となり、３百万円増加いたしました。
（純資産の部）当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、20,037百万円（前連結会計年度末20,392百万円)となり、355百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が237百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が634百万円減少したことによるものであります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、71百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。