【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動との両立が進展したことにより持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の不振、欧米各国の利上げによって、資源価格の高騰や為替相場の変動リスクの影響を受けるなど、依然として先行きが不透明な状態が続いております。こうした状況の中、当社グループは中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の２年目となる2022年度（2023年３月期）について、「革新」を年度方針に掲げ、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、成長戦略である１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化の諸施策に取り組んでおります。生産性向上・業務効率化として昨年度実施したモデル工場における生産効率改善活動の国内生産拠点への展開、次世代自動車への対応・拡販の一環としてモーターコア金型向け新素材の開発や、電池関連製品専用生産ラインの設置といった諸施策を積極的に推し進めてまいりました。超硬製工具類では、一部の半導体関連需要が続いたことにより、関連工具の販売が堅調に推移しました。また、熱間圧延ロールの販売が市況の変化等により低調となった結果、売上高は3,335百万円（前年同期比1.4％増）となりました。超硬製金型類では、自動車の電動化に関連する需要が続いたことにより、車載電池用金型の販売が好調に推移しました。また、光学素子成型用金型や製缶金型の販売も堅調に推移した結果、売上高は3,072百万円（前年同期比4.9％増）となりました。その他の超硬製品では、一部の半導体関連需要が続いたことにより、関連する金型の販売が堅調に推移しました。また、海外向け超硬素材の販売が中国でのゼロコロナ政策による行動制限の影響が続き低調となったものの、売上高は3,208百万円（前年同期比2.3％増）となりました。超硬以外の製品では、次世代自動車に関連する自動車部品用鋼製金型やセラミックス工具の販売が堅調に推移したものの、引抜鋼管の売上が低調に推移した結果、売上高は3,077百万円（前年同期比3.8％減）となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,694百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益は894百万円（前年同期比18.7％減）、経常利益は957百万円（前年同期比17.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は658百万円（前年同期比19.6％減）となりました。なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産の部)当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、25,227百万円（前連結会計年度末25,380百万円）となり、153百万円減少いたしました。流動資産は14,833百万円（前連結会計年度末15,331百万円）となり、498百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が625百万円増加、現金及び預金が1,311百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は10,394百万円（前連結会計年度末10,048百万円）となり、345百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が610百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、5,448百万円（前連結会計年度末6,076百万円）となり、627百万円減少いたしました。流動負債は3,745百万円（前連結会計年度末4,383百万円）となり、638百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が448百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,703百万円（前連結会計年度末1,692百万円）となり、10百万円増加いたしました。
(純資産の部) 当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、19,778百万円（前連結会計年度末19,303百万円）となり、474百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が658百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が435百万円減少、為替換算調整勘定が241百万円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、217百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。