【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の地政学リスクの長期化に伴う原材料価格、特にエネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め等が景気を下押しする要因となり、国内の景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資が比較的堅調に推移し、民間建設投資も企業の業況感の改善傾向を受けて持ち直しの動きが継続したものの、建設資材価格が引き続き幅広い品目において高騰し、建設技術者・技能労働者不足の問題も継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは、ESG／SDGsにも配慮した企業活動を通じて、働き方改革の実現と生産性向上を目指すとともに、安全と品質の確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は489億36百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置やICT技術等の活用を図ることで現場力を高めましたが、営業利益は20億41百万円（同11.0％減）、経常利益は21億33百万円（同10.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は13億50百万円（同6.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（建設事業）
建設事業におきましては、土木部門を中心に施工が順調に進捗したことにより、売上高は430億73百万円（前年同期比4.7％増）となりました。建設資材価格の高騰等による利益率の低下により、セグメント利益は16億6百万円（同12.9％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上減少により、売上高は25億98百万円（同28.8％減）となり、セグメント利益は3億5百万円（同28.7％減）となりました。
（建材製造販売事業）
建材製造販売事業におきましては、売上高は6億52百万円（同30.1％増）となりましたが、原油価格の上昇の影響により、セグメント利益は52百万円（同4.2％減）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業を中心に、売上高は26億11百万円（同10.1％増）となり、セグメント利益は1億48百万円（同29.0％増）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は469億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億43百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が41億9百万円増加したことによります。
負債の部におきましては、負債合計は218億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億18百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が21億17百万円増加したことによります。
純資産の部におきましては、純資産合計は251億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億25百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益13億50百万円及び剰余金の配当3億63百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億50百万円減少し、当連結会計年度末には56億82百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5億77百万円（前期は得られた資金19億27百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3億89百万円（前期は使用した資金8億93百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5億39百万円（前期は使用した資金10億58百万円）となりました。これは主に借入金の返済、自己株式の取得及び配当金の支払いによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
受注実績（連結）
セグメントの名称
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
（千円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
（千円）
建設事業
40,986,936
47,643,346
(16.2％増)
不動産事業
3,644,646
2,598,934
(28.7％減)
建材製造販売事業
501,306
652,267
(30.1％増)
報告セグメント計
45,132,889
50,894,548
(12.8％増)
その他
2,325,997
2,543,884
(9.4％増)
合計
47,458,886
53,438,432
(12.6％増)
売上実績（連結）
セグメントの名称
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
（千円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
（千円）
建設事業
41,152,111
43,073,432
(4.7％増)
不動産事業
3,652,531
2,598,934
(28.8％減)
建材製造販売事業
501,306
652,267
(30.1％増)
報告セグメント計
45,305,949
46,324,634
(2.2％増)
その他
2,372,501
2,611,445
(10.1％増)
合計
47,678,451
48,936,080
（2.6％増)
（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期 別
区分
前期繰越
工事高
（千円）
当期受注
工事高
（千円）
計
（千円）
当期完成
工事高
（千円）
次期繰越
工事高
（千円）
前事業年度
（自2021年4月1日
至2022年3月31日)
土木工事
23,517,113
18,913,120
42,430,234
20,372,691
22,057,542
建築工事
16,245,889
21,115,302
37,361,191
19,662,130
17,699,061
計
39,763,003
40,028,423
79,791,426
40,034,822
39,756,604
当事業年度
（自2022年4月1日
至2023年3月31日)
土木工事
22,057,542
27,454,654
49,512,197
22,320,758
27,191,438
建築工事
17,699,061
18,222,678
35,921,739
19,370,604
16,551,135
計
39,756,604
45,677,333
85,433,937
41,691,363
43,742,573
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別
区分
特命（％）
競争（％）
計（％）
前事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
土木工事
18.8
81.2
100
建築工事
43.2
56.8
100
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
土木工事
18.6
81.4
100
建築工事
36.5
63.5
100
（注） 百分比は請負金額比です。
完成工事高
期別
区分
官公庁
（千円）
民間
（千円）
計
（千円）
前事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
土木工事
12,436,778
7,935,913
20,372,691
建築工事
3,258,290
16,403,839
19,662,130
計
15,695,068
24,339,753
40,034,822
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
土木工事
13,421,615
8,899,143
22,320,758
建築工事
3,838,711
15,531,893
19,370,604
計
17,260,326
24,431,036
41,691,363
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
東京都財務局
綾瀬川護岸耐震補強工事（その254）
北陸地方整備局 長岡国道事務所
国道１７号大浦地区舗装工事
株式会社デイリーはやしや
株式会社デイリーはやしや 新潟工場新築工事
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
新居浜LNG外販向け中圧導管建設工事（B工区・C工区）
当事業年度
三井不動産レジデンシャル株式会社
(仮称)江東区東陽五丁目計画
柏崎市
教中第１号 東中学校改築（建築本体）工事
北陸地方整備局
大河津分水路大河津橋下流右岸低水護岸その１工事
東京都水道局
杉並区阿佐谷北三丁目43番地先から
同区阿佐谷北一丁目14番地先間配水小管布設替工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度 該当する相手先はありません。
当事業年度 同上
次期繰越工事高（2023年3月31日現在）
区分
官公庁
民間
合計（千円）
土木工事
19,045,911
8,145,526
27,191,438
建築工事
1,639,897
14,911,238
16,551,135
計
20,685,808
23,056,765
43,742,573
（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
北陸地方整備局
千曲川村山地区（左岸）堤防強化その２工事
2024年１月完成予定
旭化成不動産レジデンス株式会社
(仮称)新橋５丁目計画新築工事
2025年５月完成予定
株式会社ＩＮＰＥＸ
富山ラインYKK黒部供給所（仮称）他供給設備設置工事の内、
導管工事（その２）
2024年９月完成予定
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、建設事業において土木部門を中心に施工が順調に進捗したことなどから、売上高は489億36百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。
当連結会計年度においては、公共投資が比較的堅調に推移し、民間建設投資も企業の業況感の改善傾向を受けて持ち直しの動きが継続したものの、建設資材価格が引き続き幅広い品目において高騰し、建設技術者・技能労働者不足の問題も継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。
このような環境下、当社は2022年4月より第14次中期経営計画（2022-2024年度）をスタートしております。新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150 成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を策定し、その実現に向けた第一歩として、第14次中期経営計画では「営業力の強化」「技術力の強化」「人財力の強化」をテーマに重点施策を掲げております。計画目標の達成に向け全社一丸となって本計画に取り組んでまいります。
次期連結会計年度(2023年度)においては、海外情勢や経済面の不透明感が強く、また、技能労働者不足や建設資材の高騰等の不安要素がありますが、調達部門のネットワークを駆使した早期の資材調達と、ICT、BIM／CIM等デジタル技術の活用による生産性の向上を図ることにより、売上高は520億円(当期比6.3％増)、営業利益19億円(同7.0％減)、経常利益19億円(同11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億円(同11.2％減)を見込んでおります。
今後も引き続き、グループ各社の特定と強みを生かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。
第13次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。
項 目
2022年度実績
2023年度目標
増減
連結
個別
連結
個別
連結
個別
業績指標
売上高
（百万円）
48,936
43,073
52,000
44,200
3,064
1,126
営業利益
（百万円）
2,041
1,617
1,900
1,350
△141
△267
営業利益率
（％）
4.2
3.8
3.7
3.1
△0.5
△0.7
経営指標
ＲＯＥ
（％）
5.5
5.8
4.9
－
△0.7
－
配当性向
（％）
26.8
29.4
30.2
－
3.4
－