【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や、それに伴う資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とした金利・物価の上昇リスク等から景気減速が懸念され、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。わが国経済においては、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により、個人消費の増加やインバウンド需要の回復が見られる一方で、物価の上昇や急激な為替変動等の不確定要素により、本格的な景気回復には至っていない状況です。このような経済環境の下、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の受注の状況につきましては、社会経済活動の正常化を背景として、引き続きアパレル需要も堅調に推移しました。アパレル業界では、コロナ禍を経て、在庫管理における見える化やDXの推進とともに、品切れと在庫リスクを最小限に抑え、状況を見ながら発注する動きが高まりました。その変化に臨機応変に対応できるよう生産体制を整備し、受注は想定どおりに推移しました。生産の状況においては、前期までに新設した工場で生産ライン拡大に取り組み、当社がかねてより注力してきた中国からASEAN諸国等への生産地シフトと生産能力の拡大が進捗しました。これにより、自社生産比率が向上するとともに、生産コストの削減等による利益拡大に貢献しました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は135億43百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は3億35百万円(前年同期は営業損失4億57百万円)、経常利益は12億27百万円(同350.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億7百万円(同1,993.6%増)となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて1億95百万円増加し、594億91百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少19億69百万円等があったものの、現金及び預金の増加12億70百万円、有形固定資産の増加7億41百万円等があったことによるものです。当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて7億92百万円減少し、261億98百万円となりました。主な要因としては、電子記録債務の増加3億78百万円の増加等があったものの、支払手形及び買掛金の減少7億38百万円、賞与引当金の減少2億71百万円等があったことによるものです。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて9億88百万円増加し、332億93百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払3億99百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加6億14百万円、非支配株主持分の増加1億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が6億7百万円等があったことによるものです。
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